研究課題/領域番号 |
13302005
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
大出 良知 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (50115440)
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研究分担者 |
指宿 信 鹿児島大学, 法文学部, 教授 (70211753)
荒木 伸怡 立教大学, 法学部, 教授 (30062665)
浅田 和茂 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70067734)
梅田 豊 島根大学, 法文学部, 教授 (10263500)
上田 信太郎 香川大学, 法学部, 助教授 (50243746)
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キーワード | 刑事事件処理 / 刑事訴追 / 訴追裁量 / 公訴 / 起訴便宜主義 / 起訴猶予 / 起訴 / 不起訴 |
研究概要 |
本年度は、初年度でもあり、時間的余裕の問題もあり、研究計画全体の合理的・効果的に行うため、コアメンバー及び課題ごとの研究班による打ち合わせを可能な限り多数回行い、問題関心と研究遂行方法についての認識の共通化を計るとともに、原則として全研究分担者参加の合宿研究会を2回実施し、成果について報告・討議を行った。その主な内容は以下のとおりである。 第一年度においては、国民の訴追関心の在りようと訴追過程の現状および問題点を、理論的側面と実態分析的側面とから検討した。理論的側面の検討は、国内外における訴追過程の研究の到達点と問題点について、数名の研究分担者で構成する個別研究班による基礎的検討作業を進め、あるべき訴追過程の基本的あり方に関する基礎的検討を行った。 第二に、この理論的研究においては、研究分担者以外の実務家の協力も得て、事件処理と訴追判断の妥当性という観点から訴追過程を検証するケース研究をも開始した。 第三に、海外調査を可能な範囲で実施した。合宿研究会で、欧米各国の刑事事件の処理と訴追制度についてあらためて検討した上、時間的・財政的事情から本年度の対象国を、2カ国に絞り、それぞれ3名合わせて6名が参加した。私人訴追主義に立ちながら検察庁(CPS)を最近創設したイギリスと、検察制度を基本としながら被害者の訴追権を認めるドイツであり、いずれも、実務家や研究者からの聞き取り調査とともに具体的な事件処理の観察調査を行い、事件処理と訴追過程に内在する問題点と改革の動向の検討を開始した。
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