| 研究課題/領域番号 |
13303009
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
榊原 茂樹 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10030719)
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| 研究分担者 |
高尾 厚 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (20116221)
加藤 英明 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80177435)
藤原 賢哉 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (30229067)
福田 祐一 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (00243147)
砂川 伸幸 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (90273755)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| キーワード | アノマリー / 災害リスク証券化 / リアルオプション / 適合性原則 / 持ち合い解消 / 自社株買い / 流動性 / 共生 |
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| 研究概要 |
21世紀のわが国経済を展望するためには、少子高齢化や国際化の進展が、資金の流れやそれと表裏の関係にある貯蓄・投資動向にどの様な影響を及ぼすのかについて検討しておくことが重要である。このような問題意識のもとに、本研究プロジェクトでは、家計および企業の投資・消費(貯蓄)行動に関する総合的な研究を行った。研究成果の概要は以下の通り。
1.年金・保険市場と家計・企業の投資・消費行動。
天候デリバティブやキャットボンド、リアルオプション等の保険・投資領域における新しい手法について展望研究を行った。年金と同じ集団投資スキームである投資信託についてそのパフォーマンスの低下とその要因について分析した。さらに機関投資家による株式持ち合いの解消や自社株買い、転換社債発行の財務手段が企業価値に有意な影響を及ぼすことを見いだした。
2.法的規制(投資家保護規制等)と家計・企業の投資・消費行動。
投資家保護と金融取引の効率性を図るためには、適合性の原則などの立証責任の配分が重要であるとの結論を得た。また、経営破綻危機にある企業価値は、破綻処理方法の違い(法的整理、私的整理)や企業の属性(規模、業種)等によって異なるとの結論を得た。企業倫理の重要性について「共生」という概念から考察した。
3.市場における価格形成(流動性効果、アノマリー)と家計・企業の投資・消費行動。
株価のファンダメンタルからの乖離を説明する基礎的な理論として、「合理的バブル」の議論に注目し、流動性効果の影響が重要であるとの結論を得た。また、日経平均株価指数の構成銘柄の入れ替え、カレンダー効果(半年効果)、winner-looser効果、ETFの販売価値とポートフォリオ価値の乖離、という観点から、株式市場にアノマリーが存在することを見いだした。
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