| 研究課題/領域番号 |
13371009
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
文化人類学(含民族学・民俗学)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
杉島 敬志 京都大学, 大学院・アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (80196724)
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| 研究分担者 |
中川 敏 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 教授 (60175487)
阿部 健一 国立民族学博物館, 地域研究企画交流センター, 助教授 (80222644)
中村 潔 新潟大学, 人文学部, 教授 (60217841)
水野 廣祐 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (30283659)
鏡味 治也 金沢大学, 文学部, 教授 (20224339)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | ポスト・スハルト / 地方自治 / アイデンティティ構築 / 伝統的慣習 / 地方主義 / 地方社会 / 改革 / 臨地調査 |
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| 研究概要 |
本研究プロジェクトは、臨池調査をとおして、以下の諸点について実証的な調査資料の収集を主な目的とした。1.スハルト政権後崩壊後に制定された地方行政法の施行にともない、地方政治にどのような変化が生じつつあるかを明らかにする。2.スハルト政権崩壊後の混乱した状況を生きる地方社会の住民が、それに対応して、どのような生活を営んでいるかについて調査資料を蓄積する。3.地方社会の住民が来るべき地方社会の姿をどのように構想し、その実現にむけてどのような活動を展開しているかを把握する。1についていうと、(1)行政機構の変化とそれが地方社会におよぼしつつある影響(バリ州、西ジャワ州)、(2)文化政策の変化とスンダ文化の復興運動の動き(西ジャワ州)、(3)宗教政策の変化とそれにともなう伝統儀礼の復活(バリ州)、(4)上記の地方行政法の施行にともなう慣習法のドラスティックな再評価(東ヌサ・テンガラ州)について詳細な調査資料を収集した。また、2については、(1)スハルト政権末期に生じた経済危機を逆手にとる地域住民の利潤追求行為(西カリマンタン州)、(2)スハルト政権期におこなわれた大規模な泥炭湿地林開発の頓挫にともなって急増した不法伐採(中カリマンタン州)、(3)スハルト政権崩壊後の言論統制の撤廃にともなう地方紙の急増現象(バリ州)、(4)地域経済振興のために村落社会に直接投下されるようなった開発援助が地域社会およぼしつつある影響(東ヌサ・テンガラ州)について調査がおこなわれた。3についても調査はおこなわれ、伝統的慣習に依拠する様々なアイデンティティ構築の動きが観察された。だが、それらが来るべき社会とどのように結びついてゆくかについては、現時点では判断を保留せざるをえなかった。
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