自治省と戦後日本の行政課題

2001 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 13410045
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 樽川 典子 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (00141218)
• 研究分担者: 柏谷 至 青森大学, 社会学部, 講師 (50316329) ; 樫田 美雄 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (10282295) ; 副田 義也 金城学院大学, 現代文化学部, 教授 (70086320) ; 遠藤 恵子 城西国際大学, 国際文化教育センター, 研究員 (40327250) ; 加藤 朋江 城西国際大学, 人文学部, 講師 (90296369)
• キーワード: 地方自治 / 自治省 / 内務省 / 自治官僚 / 地方財政 / 地方分権 / 福祉国家 / 歴史社会学

研究概要

1.研究代表者1名、研究分担者5名、研究協力者4名によって、月例および合宿形式による研究会、資料収集と分析をおこない9のトピックスについて歴史社会学的研究をおこなった。(1)内務省解体と地方自治制度、(2)地方財政交付金と地方交付税、(3)自治省の創設、(4)総合開発と自治省、(5)地域変容と行政区の再編、(6)行政改革と地方財政システム、(7)地方分権と地方連合の創出、(8)地方制度調査会理念の機能。これらによって、戦後の社会変動と行政課題、自治省の対応とりわけ地方行政の変容について通史的研究をおえた。
2.あわせて、明治地方自治制度の骨格の継承を解明するため、(1)地方自治制度確立と改正の政治過程、(2)地方財政制度の推移と地方財政の動向、(3)総動員体制と地方自治にかんして歴史社会学的研究をおこなった。
3.これまでの研究によって得られ、今後、十分に分析を重ねるべき知見のうち主要な2点をあげておく。(1)自治省は、地域開発、国土総合開発、福祉国家の展開という戦後日本の行政課題に対応して地方制度改革をくり返してきたが、明治地方自治制度を継承する地方行政・財政システムは経済成長期においてもっとも適合的であった。(2)上記の過程で、自治省と大蔵省、農林水産省、建設省は競合し対抗的な関係であった。前2者との競合・対抗関係は明治地方制度の確立期に、後者との関係は内務省時代の省内力学に起源がある。