自治省と戦後日本の行政課題

2002 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 13410045
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 樽川 典子 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (00141218)
• 研究分担者: 柏谷 至 青森大学, 社会学部, 講師 (50316329) ; 樫田 美雄 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (10282295) ; 副田 義也 金城学院大学, 現代文化学部, 教授 (70086320) ; 遠藤 恵子 城西国際大学, 国際文化教育センター, 研究員 (40327250) ; 加藤 朋江 城西国際大学, 人文学部, 講師 (90296369)
• キーワード: 自方自治 / 自治省 / 内務省 / 自治官僚 / 地方財政 / 地方分権 / 歴史社会学

研究概要

1.研究代表者1名、研究分担者5名、研究協力者4名によって、月例および合宿形式による研究会、資料収集と分析をおこない4のトピックスについて歴史社会学的研究をおこなった。(1)福祉国家と地方自治の研究、(2)地方財政配分方法の研究、(3)厚生省と自治省の研究、(4)自治官僚の研究。これらによって、高度経済成長期以降の行政課題、自治省の対応とりわけ地方行政の変容について通史的研究をおえた。
2.あわせて、明治地方自治制度の骨格の継承と変化を解明するため、(1)地方局官僚のモデルと「自治」観、(2)地方財政調整制度の成立と推移、(3)普通選挙の実施と公共空間、(4)土木行政と地方にかんする歴史社会学的研究をおこなった。
3.これまでの研究によって得られ、今後、十分に分析を重ねるべき知見の主要な2点をあげておく。(1)自治省は、戦後日本の中心的な行政課題に対応して地方制度改革をくり返してきたが、1990年代半ば以降、明治地方自治制度を継承する地方行政・財政システムの転換を余儀なくされる。(2)そこには、地方官僚の世代交代、福祉国家の展開とともに生じた地方行政の質的変化、自治官僚の影響力の相対的な低下などの要因が作用する。