| 研究概要 |
本年は3年計画の初年度として、全国の地方議員に対するアンケート調査を実施した。まず調査計画の立案、調査票の項目の検討、自治体ごとの議員数の確認(これは都道府県の選挙管理委員会で行った)、調査のお願い状・調査票・往信・返信用封筒の印刷、調査票の発送(原則として各自治体の議会事務局宛、ただし一部自治体はその申し入れにより個人別に発送)ならびに回収・整理などの作業を行った。本計画の認可が10月末であったことから、以上の作業は短期間のうちに進めざるを得ず、調査票の回収・整理は更に次年度にも継続していく予定である。
調査の概要
1.調査対象・・・全国の地方議員(都道府県・東京23区、市町村)。
2.調査方法・・・議員宛の用紙配布は宅急便を利用し各自治体の議会事務局に発送しそこより議員個人に配布してもらう。回答用紙は議員個人から事務局宛郵便を利用して直接返送してもらう。なお一部自治体の議会事務局から当方の依頼に応じかねるとのことで、議員個人へ直接調査票を送付し、直接返送してもらうように変更した。
3.発送数・・・62,025件
4.調査期間・・・2002年2月8日〜3月31日(一部4月末のものもある。長期間にわたる調査となったのは、発送が議会事務局経由であること、また当方としては2月あるいは3月議会開催中に各議員に調査票が配布されるようにと考えたが、自治体によって議会の開催日程にこのような差のあることが予想されたためである。また回答期限は原則として同年3月末であるが、返信用封筒の有効期限は5月末である。質問で日を限っているものは「2002年3月1日現在」で聞いている)。
5.回収数・・・2002年3月10日現在、11,944(なお「調査期間」で説明した通り、本報告書提出後も回収作業は継続している)。
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