研究課題/領域番号 |
13410074
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
宮腰 英一 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)
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研究分担者 |
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 部長 (10130296)
若林 直樹 京都大学, 大学院・経済学研究所, 助教授 (80242155)
夏目 達也 東北大学, アドミッションセンター, 教授 (10281859)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際文化学部, 助教授 (10188047)
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
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キーワード | NPM / PFI / パートナーシップ / 民間人校長 / 公設民営大学 / 教育産業 / 学校評価 / 民間委託 |
研究概要 |
1.海外調査 (1)アメリカ合衆国調査:カリフォルニア州のサンフランシスコとロサンゼルスのチャータースクールと教育委員会を訪問した。特に教育コンサルタント会社のエディソンカンパニーの経営するチャータースクールは、企業原則を取り入れており、教員人事・評価、生徒へのPCの貸与など特徴のある実践が明確になった。 (2)イギリス・EU調査:ベルギーのブラッセルEU本部で加盟各国の教育政策についてインタヴューをおこなった。イギリスでは、民間教育産業であるNord Anglia Education Plc.公教育事業のアウトソーシング事業について説明を受けた。またSerco QAAでは、同社に業務委託されたEducation Bradford社を訪問調査し、LEAの改善策を聞いた。ブリストルLEAでは、校舎改築に係るPFI事業の説明を受けた。ノッティンガムの「学校指導者研修カレッジ」(NCSL)で校長研修プログラムの説明を受けた。全体として教育改善における「公私の協働」(Public Private Partnership)事業の実態の一部が解明された。 (3)フランス調査:教育改革におけるアソシアションの役割について調査した。 2.国内調査 (1)公設民営大学の運営について公立学校との比較をおこなった。 (2)文教施設の建設管理におけるPFI方式の実態を明らかにした。 (3)民間人校長、学校評価事業、地方行政組織におけるOJTなどの実態調査をおこなった。 3.研究成果の公表 (1)学会発表:以上の成果は、日本教育制度学会の課題別セッション、日本教育行政学会、東北教育学会において個人あるいは共同発表にて公表された。 (2)中間報告書の作成:調査結果や収集資料をもとに中間報告書を作成した。
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