研究課題
本年度は第一に、地方教育行政ならびに学校管理運営過程の変容に関するフィールドワークの予備的研究として、分権改革進行下でとくに自治体独自の教育改革・教育行政改革が顕著に進められていると思われる、愛知県犬山市・高知県・福島県三春町・東京都・北海道宗谷市において予備的調査をおこなった。この中で大きな特徴として、各自治体レベルの教育施策の決定・実施にあたって、従来の<文部科学省-都道府県教育委員会-市町村教育委員会>といういわゆる縦罫列に対して、首長および首長部局という横からの影響力がましていること、市町村教育委員会など学校現場に近いレベルでの教育行政機関の役割およびその活性化が以前にもまして重要になっていること、但しこれらの改革が、学校現場や教室の中の教育の質をどう変える可能性を持っているかという点は様ざまであり、そのことについて一層深い調査・分析が求められていることが確認できた。第二年度は、最後の点に一層焦点を当てた調査研究が必要とされている。第二に、戦後教育行財政・学校管理制度の構造・特質と分権改革の意味に関する歴史的法制度的研究として、1956年地教行法の下での文部省行政・地方教育行政の構造と特質について今日の時点であらためて明らかにするための検討を進めることで、今時の分権改革が実際にどのような変化をもたらしたのかを第二年度に本格的に調査・分析するための準備をおこなった。
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