| 研究課題/領域番号 |
13410085
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
乾 彰夫 東京都立大学, 人文学部, 教授 (90168419)
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| 研究分担者 |
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
浦野 東洋一 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70002467)
久冨 善之 一橋大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (40078952)
勝野 正章 お茶の水大学, 文教育学部, 講師 (10285512)
中田 康彦 一橋大学, 大学院・社会科学研究科, 助教授 (80304195)
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| キーワード | 教育改革 / 教育行政 / 学校管理 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
第2年度にあたる本年は、昨年度の予備的フィールド調査をふまえ、地方分権下において自治体独自の教育改革施策が顕著に進められている高知県ならびに愛知県犬山市の2カ所において、教育行政関係者、教職員、保護者、児童・生徒、学校などを対象とした集中的な調査を行った。そのなかでは教育改革諸施策の発案・決定・実施の過程において、首長の果たす役割が大きくなっていること、および自治体単位の独自の教育改革施策の策定・実施が有効に機能するためには従来の<文部科学省-都道府県教育委員会-市町村教育委員会-学校>という教育行政構造の転換が不可欠であるがそのためには法文上の権限関係の転換のみならず関係者相互の間の実質的関係の転換が重要な課題となっていること、またそのことと関わっては従来他の行政分野に比して閉鎖性の強かった教育行政が保護者・市民らに開かれることを通してその信頼性を高めていることが重要な課題となっていることなどが明らかにされた。さらに以上のことからも、自治体レベルの教育改革は多くの場合、まずは教育行政改革という側面を強くしているが、それが学校現場の教育実践改革に結びつくためには、改革施策の具体化・実践化過程における教員ら教育専門職集団の位置づけと役割が重要であるが、そこには今後さらに究明すべき多くの課題があることも明らかとなった。
また分権改革が各自治体の政策・施策決定過程をどのように変容させたかを全国レベルで明らかにするためのアンケート調査を実施した。この結果の詳しい分析は、第3年度の課題としたい。
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