| 研究課題/領域番号 |
13410085
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
乾 彰夫 東京都立大学, 人文学部, 教授 (90168419)
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| 研究分担者 |
中田 康彦 一橋大学, 大学院・社会科学研究科, 助教授 (80304195)
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
久冨 善之 一橋大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (40078952)
勝野 正章 お茶の水大学, 文教育学部, 講師 (10285512)
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| キーワード | 分権 / 教育改革 / 地方教育行政 / 学校管理 / 高知県 / 犬山市 / 東京都 |
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| 研究概要 |
本研究最終年度にあたる本年度は、地方分権下において独自の教育改革施策が顕著に進められている自治体として注目し昨年度集中的な調査を実施した高知県および愛知県犬山市について、調査結果の整理・検討を行うとともに、他の研究グループと共同して調査・検討を進めてきた東京都の事例なども併せながら、分権改革下の自治体教育改革の今日的な動向の特徴と課題について、総括的な検討を行った。
これらの調査結果として、以下の三点が明らかになった。
第一に明らかになったことは、分権改革の動向は、明らかに自治体独自の教育改革を促進していることである。
第二に、その中で従来の公立学校管理のあり方に大きな変動が生じているが、それは一律ではなく、参加・共同型と呼ぶべき事例(高知県)、地方教育委員会の自律と指導の充実が目指されている事例(愛知県犬山市)、および、教育行政の一般行政への一体化が進行している事例(東京都)など、いくつかの分岐が現れていることが明らかになった。
そして第三に、教育行政改革と教育実践改革との関係は、必ずしも連続的であるわけではなく、そこに新たな課題が生じていることなどが明らかにされた。
なお高知県・犬山市の調査結果については、2003年8月に中間報告書を作成した。
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