研究課題
1.日本側:韓国と共通の質問紙を用いて、首都圏における女性関連施設・生涯学習関連施設の事業担当者および学習者に対してアンケート調査を実施した。機関用質問紙は500通配布、145通回収、学習者用質問紙は5000通配布、894通回収。単純集計、属性とのクロス集計を行った。その結果は中間報告として、9月に韓国女性開発院が開催した国際セミナーにおいて報告した。また、アンケートに回答した施設の中から12施設を選び、事業担当者・女性学習者・女性の小グループに対してヒヤリング鯛査を行った。2.韓国側:昨年度行ったアンケート調査と今年度行ったヒヤリング調査の結果を総合して分析し、国際セミナーで報告を行った。3.共同研究会議(1)日本における開催:韓国のアンケート結果の中間報告、今後の共同研究の進め方について協議。(2)韓国における開催:データの共有方法、報告書作成に関して協議。4.訪問調査(日本側研究者)(1)韓国女性部を訪問し、女性政策の概要についてヒヤリング。(2)韓国の女性関連施設・生涯学習関連施設を訪問し、学習者の様子を参与観察するとともに、担当者に事業の概要や女性のエンパワーメントについてヒヤリング。以上のような調査を行うことによって、日韓女性の生涯学習の実態について、首都圏の主婦層の学習活動を中心に明らかにすることができた。また、学習が女性達のエンパワーメントと関連していることが確認できた。次年度はさらに、日韓の共通部分と相違部分がどのような社会状況・政策と関連しているのかを解明すべく、調査データの分析を進める予定である。