| 研究課題/領域番号 |
13420008
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
|
|---|
| 研究分担者 |
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
佐野 寛 岡山大学, 法学部, 教授 (40135281)
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
長田 真里 大阪外国語大学, 外国語学部・国際文化学科, 講師 (10314436)
|
|---|
| キーワード | 会社の属人法 / 法人の認許 / 外国会社 / 証券決済 / ファイナンス / 国際合併 / 国際売買 / ペーパレス化 |
|---|
| 研究概要 |
研究計画調書記載の研究計画・方法に準拠し、つぎのような成果を上げることができた。
1.研究組織によって国際商事法研究会を設立し、2回会合をもった。そこでは、検討すべき論点をつぎのように整理し、優先順位をつけた。
(1)論点整理総論:国際商法は商事に関する抵触法規則の総体をさすが、この研究では、トピック毎に、抵触法とそれに関連する実体的規則を対象とすることとした(以下「国際商事法」という)。
(2)論点整理各論:小塚荘一郎氏の報告に基づき、(1)企業組織法、(2)証券決済、(3)複合運送、(4)ファイナンスと担保、(5)売買およびサービス提供および(6)消費者問題のトピックが抽出された。
(3)優先順位:商法改正との関係で、(1)企業組織法を第1順位に検討することとした。とりわけ、会社の属人法に関する明確な抵触法ルールをおくこと、法人の認許については民法36条削除論を提言すること、外国会社規定にっいては商法改正との関係でなお一層の検討をすることという方針が示された。つぎに第2順位として、ハーグ国際私法会議の審議が進んでいるので、(2)証券決済を取り上げることにした。これは(4)ファイナンスと担保にも関係を有する。
2.国際的合併について、ダイムラー・クライスラーの合併に関するヒアリング調査を行い、資料の収集を行った。
3.上記1の(1)から(6)に関して、研究組織の個別的な成果が公表されている。
4.平成14年度の初頭には、上記1(2)についての専門家の意見聴取、比較法研究および上記2の分析を予定している。
|
