| 研究課題/領域番号 |
13420008
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
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| 研究分担者 |
河内 宏 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (40037073)
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
長田 真理 大阪外語大学, 外国語学部国際文化学科, 講師 (10314436)
小塚 荘一郎 上智大学, 法学部, 助教授 (30242085)
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| キーワード | 間接保有 / ハーグ条約 / 国際合併 / 配分的適用 / 国際私法 / 資産担保金融 |
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| 研究概要 |
研究計画調書記載の研究計画・方法に準拠し、つぎのような成果を上げることができた。
1.平成14年度の研究実施計画のうち、下記の通り(1)間接保有証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約および(2)国際合併法制についての研究を行った。予定していた疑似外国会社法制については平成15年度に検討することとし、これに代えて(3)資産担保金融の法的インフラの検討を行った。
2.研究組織によって国際商事法研究会を2回開催し、下記のテーマについてさらに研究を深めた。
(1)間接保有証券についての権利の準拠法に関するハーグ条約に関して、神田秀樹教授から専門的意見の聴取を行い、証券に関する権利の準拠法を口座保有者と管理者との口座管理契約の準拠法とするルールは国際商法のルールとなりうることを確認した。ただし、同様の原理を国際私法の一般則として採用すべきかについては、今後さらに検討したい。
(2)国際合併法制について、国際的M&Aの事例研究を行なった。具体的には、ダイムラー・ベンツAGとクライスラーコーポレーションとの合併について会社側の資料に基づいて検討した。その結果、国際的合併に関して配分的適用説などのような国際私法規則では、各国法の特殊性や会計原則の違いを理由とする事例のようなケースには対応できないことがわかった。
(3)このテーマについては、後掲論文「資産担保金融制度の制度的条件-可動物権担保に関するケープタウン条約を素材として-」で明らかにしているが、さらに踏み込んで、今後日本においても、資産担保金融を法的に裏付ける制度の樹立を考えるべきであるとの結論を得た。
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