| 研究課題/領域番号 |
13420013
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822)
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| 研究分担者 |
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)
岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
藤田 友敬 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
増井 良啓 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (90199688)
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| キーワード | 国際会計基準 / 会社法改正 / 計算書類 / 財務諸表 / 配当限度額 / 新株予約権 / 企業会計改革法 / 減損会計 |
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| 研究概要 |
研究目的の第一、すなわち、国際会計基準の作成等の会計基準の国際化に伴い日本の会社法の計算規定を今後どう改正しなければならないかに関する研究は、国際会計基準の内容を研究すること、および、日本の会計基準の沿革・現状を研究することという双方の角度から研究を進めた。昨年までの事態と比べて大きく変化があったのは、平成14年の改正により、会社法の計算規定がすべて法務省令に移されたので、今後国際会計基準と会社法の規定との関係が問題になる事項が相当に限定されたことである。その事項の第一は、会社法の配当限度額を定める規定(商法290条等)の取扱いであり、第二は、ストック・オプション(新株予約権)の規定であると考えており、その部分を衷心に研究を進めている。
研究目的の第二、すなわち、会計基準の国際化(変化)が日本の会社の行動パターンに及ぼす影響の研究については、企業・鑑査法人等へのヒアリングを中心に研究を進めた。この年度における重要問題は、第一に、米国のエンロン事件を契機に、会計不信からコーポレート・ガバナンスを見直す動きが世界的に広まったことである。米国では2002年7月に企業会計改革法が成立し、日本でも、2003年の通常国会で公認会計士法等の改正が予定される事態となった。第二に、会計基準の国際化の影響については、減損会計等の企業に対するインパクトの大きさから、政治の側の国際会計基準そのものへの反撥も伝えられる状況となっている。
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