| 研究課題/領域番号 |
13420018
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813)
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| 研究分担者 |
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
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| キーワード | 地方分権 / 政策評価 / 独立行政法人 / 三位一体 |
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| 研究概要 |
本年度は、第1に、独立行政法人という新しい組織形態が、政府組織の設計において、どのような影響を与えたのか、またこの運営における課題は何か、さらに、この組織形態が有効に機能するための条件としてどのようなものが抽出できるのかについて研究を進めた。母体となる省庁との間の組織間関係と独立行政法人内での組織内関係における、交渉と影響力活動の制御が、組織のパーフォーマンスを規定する可能性を明らかにした。
第2に、法施行後2年を経ようとしている、中央省庁における新しい統制制度として導入された政策評価制度が、どのような影響を与え、また、その運営上どのような問題を抱えているのかについて、研究を進めた。政策評価制度は、政府内部の統制における事前から事後統制への方向性、さらに、組織内で完結した統制方式から対抗的な組織間関係を利用した統制への移行という方向性を示す新たな動きとして位置づけることが出来る。他方で、この制度が機能するためには、既存の組織内及び組織間のフォーマル、インフォーマルな統制メカニズムとの補完性を必要としていることを明らかにした。
第3に、地方分権改革推進会議という決定機構の設置が、地方財政をめぐる中央省庁における決定ゲームにどのような影響をもたらしたのかについて、研究を進めた。内閣府内におかれ他省庁に対して大きな方向性を提示する会議体として位置づけられていたにもかかわらず、この会議が既存の省庁間対立のロジックに深く影響されていた点、他方で、以前の改革母体とは異なった論理が作用していたという、ふたつの側面がこの過程を彩っていたことが示された。
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