| 研究課題/領域番号 |
13420018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40171813)
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| 研究分担者 |
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | 省庁再編 / 政策評価 / 組織間調整 / 官僚制 |
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| 研究概要 |
橋本政権下における行政改革は、内閣機能の強化、機能別の大括りによる省庁の再編、さらに政策の企画立案と執行機能の区分に応じた組織設計、といった要素から構成されていた。本研究では、これらの一連の改革は、具体的にどのような形で組織内部に導入されたのか、また官僚制に対してどのような影響を与えたのか、さらに、その改革の意図した方向が結実するための条件はどのようなものであるのかを探った。
第1に、橋本行革においては「新しい公共管理論(New Public Management)」といわれるアングロ・サクソン諸国の行政改革を支えた考え方が採用された。この考え方に基づく組織の再編に伴って、新しく官僚制を統制するための内部メカニズムも変化せざるを得なかった。そこでは、従来の省庁横断的な画一的な「行政管理」の方式に変えて、組織間の対抗性に基礎を置いた組織間管理の持つ比重が増大したのである。
第2に、橋本行政改革において政策評価制度が導入された。執行部分に関してはある種の経営の自由度を確保する形に事後的な評価を加えてゆくという考え方の下に、この評価制度が導入された。現在の状況では、この制度に対する各ステイクホールダーの期待と支持の構造との間に乖離が生じている。この制度がより効果的に機能するためには、さらに他の制度的な補完条件が存在することを示した。
第3に、橋本行革で導入された新しい組織形態としての独立行政法人と競争メカニズムを内包した新しい公共サービスの提供方法について議論し、この制度的な仕掛けが機能するためには、母体の省庁の側に契約による管理、評価機能の充実、事業別の会計制度などの制度の整備が必要であることを示した。
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