| 研究概要 |
●3カ国で行う予定のアンケートのデータ入力は、日本、韓国、台湾ともに順調に回収分を終えた。
●7月に予定していた共同会議は、韓国及び台湾の共同研究者の都合が折りあわずに、別個に会談をもった。そこで調査状況ならびに今後の予定を検討した。また海外の共同研究者は日本国内の政治行動の研究者とも進行を深めた。
●国会議員のホームページ(・コンテンツ)の調査の実施について、日本に関しては現在それらを開設している議員に関しては、収集を機械的に終えている。分類などの基準に関しては、多少の時間を要する。また統一地方選との関係で、地方議員がHPを開設する傾向が強まり、その処理にも追われている。そのため実際的な分析は次年度の課題として残す状況である。
●韓国側の調査状況を併記しておく。6、7月にアンケートのレビューならびにコーディング作業を行う。そして、8、9月で基礎的なデータ分析を行っている。これと同時並行に行ったのは、来年の最終報告のための役割分担である。上記のデータ分析だけでなく、韓国政治におけるデジタル化の影響を政治思想の視点から考察するという計画がある。
●台湾側の研究動向にも触れておく。台湾側もまたアンケートのデータ入力及び調査分析に取り掛かっている。インターネットの資料収集も順調に進んでいる。台北市長,高雄市長選挙期間中,有権者が候補者のHPへのアクセスに関する調査を2002年に完成した。そして、この内容に関して台湾の共同研究者ならびにその仲間は、来年度の日本選挙学会にて、本調査でえられたデータをもとに台湾の政治情報の研究について報告を行う予定である。
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