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本年は、最終研究年にあたる。そのため、これまでのアンケート結果の分析を中心にして、日韓台の政治情報からみる後援会及び政治ネットワークの分析を進めることに傾注した。
共同研究者それぞれが、各国の事情を踏まえながら、独自の視点で政治情報の発信に関するまとめに取り掛かった結果、上程する報告書はアンケートの内容のハイライトをまとめたものにする方向を確認した。
ここから、日韓台の国会議員に関する政治情報に対する態度の特徴を明らかにしたいと考えている。また、後援会組織の解明には限界があるものの、既存の研究と異なる点の提供に努力した。この点は、2004年1月に海外の研究者を招聘し、合同会議を設定し、意見交換ならびに調整に取り組んだ。報告書の取りまとめは3カ国の言語が存在するために、研究グループ内部の締め切りを2004年4月末ごろに設定し、翻訳、印刷・製本の作業を完了することとした。
また本年における更なる研究の取り組みは、2003年4月に行った国会議員ホームページにおける公約・政策の特徴把握である。これらを存在しうる先行研究などと比較して、日本の国会議員が掲示する公約の特徴を明示する。
報告書の内容は、各国の分析結果と各担当分野からみた視点を組み入れたいと考えている。具体的には、歴史や政党の視点を踏まえて韓国や台湾からの事例が含まれる予定である。さらに、この報告書の作成にあたって、実質的に研究メンバーとして参加している人々にも、各自の視点から政治情報に関する分析を提供してもらう。これらをあわせて、本研究の報告書を構成することが確認された。
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