研究課題/領域番号 |
13430002
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
宇仁 宏幸 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90268243)
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研究分担者 |
大田 一廣 阪南大学, 経済学部, 教授 (70185263)
若森 章孝 関西大学, 経済学部, 教授 (60067725)
八木 紀一郎 京都大学, 経済学研究科, 教授 (30116511)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学部, 助教授 (60168284)
清水 耕一 岡山大学, 経済学部, 教授 (00235649)
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キーワード | マクロ経済の安定性 / 制度の補完性 / 雇用制度 / 賃金制度 / 金融制度 / 通貨制度 |
研究概要 |
第1に、労働分野と金融分野の制度的補完性に焦点を当てて、それがマクロ経済の安定性とどのように関わるかを分析した。その概要は次の通りである。マクロ経済の変動は様々なルートで生ずるが、その多くが投資の大きな変動を経由することはよく知られている。投資資金は、利潤を主な原資とする内部資金と、資本市場あるいは銀行から調達される外部資金とがある。雇用・賃金制度は、産出高に対する賃金コストの弾力性を左右する。その結果、雇用・賃金制度は利潤の弾力性、さらに内部資金量の弾力性にも影響する。一方、金融制度は、外部資金の弾力性に影響する。こうして、雇用・賃金制度と金融制度とは、ともに投資への影響を介して、マクロ経済の動態と関連をもつ。雇用・賃金制度と金融制度のいかなる組み合わせが、マクロ経済の安定性につながるか、あるいは不安定性につながるかが理論的、実証的に明らかにされた。 第2に、制度的補完性を重視しながら、公共的秩序と通貨制度との関連が理論的、実証的に分析された。経済諸制度の中で通貨制度は特別の位置を占めている。その理由のひとつは、「貨幣の使用」という杜会的行為が、人々の生活世界の場を制約する基礎的条件として作用しているからである。そして、貨幣は公共財としての側面と私的財の側面を兼ね備えた存在である。この二元性を克服して、貨幣に対する人々の信認を築くことは通貨制度を法制化するだけでは成し遂げられない。杜会保障制度や財政制度など他の諸制度と通貨制度との補完性は、通貨制度の社会的安定性を保証し、貨幣と公共的秩序とを媒介する役割を果たす。
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