研究課題
(1)「省エネ法」や「地球温暖化対策推進法」などの国内の温暖化対策・エネルギー関連政策に関する資料・データの収集を行いながら、関係する省庁や産業界からヒアリングを行い、これらの現状と課題につき分析した。(担当者:水谷、大島、近藤、坂田、上園)(2)国連気候変動枠組条約・第6回締約国会議(2000年11月)の決定事項を受けて、それが日本国内の温暖化対策・エネルギー政策へ与えると予測される影響を法的観点から分析した。(担当者:高村)(3)エネルギー税財政の構造を把握するために、とくに電力関係財政に関する資料・データの収集を行った。(4)炭素税やエネルギー税財政に関する諸外国(EUを中心に)の現状に関する資料・データの収集・整理を行った。(担当者:寺西、大島、除本)(5)日本国内のエネルギー関連統計の整備状況とその利用方法につき、データ・資料・文献を系統的に収集・整理して、分析を行った。(担当者:水谷、大島、近藤、坂田、上園)(6)独自に開発したボトムアップ型エンドユースモデル「Target2010モデル」とトップダウン型経済モデルとをリンクさせる手法につき、国内外の先行研究をサーベイした。また、モデルタイプの選択を含め、一定の方向性を決定した。(担当者:水谷、大島、李)
すべて その他
すべて 文献書誌 (6件)
