医療・介護・保健・年金の分野における情報化・市場化による改革の理論・実証分析

2001 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 13430009
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 辻 正次 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90029918)
• 研究分担者: 今川 拓郎 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (20324840) ; 山内 直人 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90243146) ; 跡田 直澄 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90144641) ; 岡田 仁志 国立情報学研究所, 人間社会情報研究系, 助教授 (10333543)
• キーワード: CVM / WTP / 費用・便益分析 / NPO / 情報ネットワーク / WTA / デジタル・デバイド / 在宅ケア

研究概要

医療・介護・保健・年金の分野での情報化・市場化にあたって問題となる点について基礎的分析およびデータの収集を行った。まず、これらの分野での情報化・市場化を推進するにあたって発生するとする危惧されているデジタル・デバイドについて、その容認論と是正論の両面について理論的分析を行った。同時に、識者についてのアンケート調査により、デジタル・デバイドの発生はさらなる所得格差の拡大を招く可能性が高く、市情報化・市場化の推進に平行して情報弱者に向けた政策的是正処置が必須との結論を得た。
ついで、上記の分野での情報化の現状と市場化の可能性について、在宅ケアを取り上げた。地方自治体が行っている具体的な事例について実地調査を行い、事業に関わるコスト情報を収集し、同時にその事業がどれだけの経済効果を生んでいるのか、ユーザーにWTP(willingness to pay)を聞き取るアンケートから推計した。調査した岩手県釜石市や福島県葛尾村の事業では、便益がコストを上回っていることが示され、情報化の有用性と市場化の条件が満たされていることが証明された。
上記の分野では、市場化による効率化を図ると同時に、NPOやボランティアといった地域住民、団体との協同(共助)が不可欠である。地域内での関係する主体間を結びつけるネットワークの構築は極めて重要である。このような分析に必要な非営利団体に関する基礎的概念の定義とそのデータ収集を行った。さらに、非営利活動の行動原理を理論的に分析し、この分野でのNPOやボランティア団体の参加を推進する必要性とその政策について分析した。

研究成果

• [文献書誌] Masatsugu Tsuji: "The experience and economic effects of tele-home-care in Japan"Technology and Health Care. Vol.9, No.4. 295-296 (2001)
• [文献書誌] Masatsugu Tsuji: "An Estimation of Economic Effects of Tele-Home-Care : Hospital Cost-Savings of the Elderly"Proceedings of the 10^<th> World Congress of Medical Informatics. 858-862 (2001)
• [文献書誌] Masatsugu Tsuji: "Hospital Cost-Savings of the Elderly by Tele-Home-Care"Proceedings in International Congress on Modeling and Simulation. 2017-2022 (2001)
• [文献書誌] Masatsugu Tsuji: "The Application of CVM for Assessing Medical Technology : An Analysis of the Discrepancy between WTP and WTA Based on Survey Data"Japan Center for Economic Research, Discussion Paper. No.69. 1-22 (2001)
• [文献書誌] Masatsugu Tsuji: "The Telehomecare/Telehealth System in Japan"Business Briefings. January. 72-74 (2002)
• [文献書誌] 辻 正次: "高齢化社会における医療・保健・介護のネットワーク構築と連携"生活経済学研究. 第16巻. 243-251 (2001)
• [文献書誌] 辻 正次: "在宅健康管理システムと費用負担のあり方:WTPアプローチ"開5回遠隔医療研究会論文集. 44-45 (2001)
• [文献書誌] 辻 正次: "在宅健康管理システムの地域社会での定着に関する調査研究"第5回遠隔医療研究会論文集. 46-47 (2001)
• [文献書誌] Naozumi Atoda: "Optimal Nonlinear Income Taxation and Heterogeneous Preferences"The Japanese Economic Review. Vol.52, No.2. 198-207 (2001)
• [文献書誌] 跡田直澄: "NPO(非営利組織)"生活教育. 第45巻4号. 60-61 (2001)
• [文献書誌] 跡田直澄: "公的年金制度のサスティナビリティ"季刊 未来経営. No.2. 16-23 (2001)
• [文献書誌] Naoto Yamauchi: "Japanese nonprofit sector in comparative perspective"Global Economic Review. Vol.29, No.4. 106-128 (2001)
• [文献書誌] Naoto Yamauchi: "How do the Japanese define a volunteer? Test the net cost hypothesis"The Nonprofit Review. Vol.1, No.1. 15-26 (2001)
• [文献書誌] 山内 直人: "ジェンダーからみた非営利労働市場:主婦はなぜNPOを目指すか"日本労働研究雑誌. 第493巻. 30-41 (2001)
• [文献書誌] 今川 拓郎: "デジタル・デバイド-問題か、問題でないか-"情報通信学会誌. Vol.19, No.1. 48-58 (2001)
• [文献書誌] 今川 拓郎: "情報技術革新で経済は再生できるか"経済セミナー. 第564号. 15-19 (2002)
• [文献書誌] 岡田 仁志: "情報プラットフォームとe-ビジネス"NII Journal. 第3号. 83-87 (2001)
• [文献書誌] 岡田 仁志: "電子マネーの幻想と現実"最新テクノロジー解体新書. 第3巻. 60-63 (2002)
• [文献書誌] Mastsugu Tsuji: "Digital Divide or Digital Jump: Beyond IT Revolution"Institute of Developing Economies/JETRO. 430 (2002)
• [文献書誌] Takuo Imagawa: "Economic Analysis of Telecommunications, Technology, and Cities in Japan"多賀出版. 144 (2002)
• [文献書誌] 岡田 仁志: "サイバー社会の商取引:コマース&マネーの法と経済"丸善出版. 172 (2002)