| 研究課題/領域番号 |
13430016
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
岡本 義行 法政大学, 社会学部, 教授 (50105847)
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| 研究分担者 |
原田 誠司 那須大学, 都市経済学部, 教授 (90228643)
山本 健兒 法政大学, 経済学部, 教授 (50136355)
小門 裕幸 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (20322521)
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| キーワード | 産業集積 / 支援機関 / 地域発展 / インキュベーション / 国際比較 |
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| 研究概要 |
国内外の産業集積に対する支援機関(地域産業支援機関)の調査をもとに、支援体制の国際比較研究を進めた。今年度は海外の調査対象国と対象地域を広げ、国際比較研究としての一般性を高めた。フランス、ベルギー、スイス、イギリスの調査によって、ヨーロッパにおける支援体制の共通性と支援機関相互の連携を確認することができた。そして地域産業や産業集積の支援についての考え方を調査することができた。
同時に、調査の過程で、あるいは学会やシンポジウムへの参加によって、海外の研究者との協力関係が生まれた。また、支援機関のマネジャーや自治体などの政策担当者との交流によってネットワークを形成することができた。継続的な国際比較研究を実施できる体制を整備することで、今後の研究交流や共同研究を進める基盤を形成することができた。
今年度は、とくに地域における創業支援に関する調査研究を実施した。ヨーロッパのどの国でも、大学や研究機関を中心にインキュベーションの仕組みを築いている。創業教育からスタートアップのコーチング、さらにエンジェルやベンチャー・キャピタルによる投資といった、一連の創業プロセスが標準化され設置されていることがわかった。日本と比較して、大学発のインキュベーションの実績は上がっている。ケンブリッジ大学のように、世界からベンチャー・キャピタルからの投資を集めている例もある。
日本の地域支援体制が、いわゆる公設による技術支援に偏っており、地域発展に向けたプログラムは貧弱である。しかも、地域独自の施策はほとんどない。それに対して、ヨーロッパでは多面的な支援プログラムが地域独自に構想されている。支援機関相互が国際的に連携しながら協力して、新しい施策を開発している。こうした新しい事実も明らかにされた。
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