| 研究課題/領域番号 |
13430018
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
小林 甲一 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (60195774)
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| 研究分担者 |
十名 直喜 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (80247618)
木村 光伸 名古屋学院大学, 学長 (50167376)
木船 久雄 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (80257592)
三井 哲 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (70319234)
水田 健一 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (00157497)
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| キーワード | 国際博覧会 / 経済効果 / 地域開発 / 地域経済 / オーストラリア / 産業連関分析 / 愛知万博 / ジャパンエキスポ |
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| 研究概要 |
1.研究初年度の主要テーマであった中部の地域経済の現況把握とデータ整理については、従来の製造業中心から脱却しようと構造変化する姿が浮き彫りにされたが、依然、十分な成果が現れておらず、「愛知万博」の波及効果がその起爆剤となるかどうかが注目される。今後は、博覧会計画の具体化につれ明らかになってくる国、愛知県・その他地方自治体、企業および市民団体の活動や関連事業について十分に把握する必要がある。
2.「地域への博覧会開催効果」分析のケーススタディとして実施したジャパンエキスポ2001に対する現地調査と開催効果アンケート調査では以下の諸点が明らかとなった。また、この研究成果にもとづいて、『地域を生かす博覧会-ジャパンエキスポ2001から愛知万博へ-』と題するシンポジウムを開催した。
(1)公共事業や地域開発に対する視点から博覧会の開催理念が見直され、経済的効果よりも社会・文化的効果にその比重が移ってきており、そうしたなかでより広い視点から「博覧会の経済効果」について体系的に分析する理論的枠組や評価基準をどのように構築するかが重要である。
(2)また、博覧会の地域に対する効果として注目されている、地域づくり・人材育成・環境負荷の縮減などがもつ間接的な経済効果をどのように測り、評価するかを組み込んだ分析枠組が必要である。
(3)地域開発・地域政策の視点から、従来の産業連関分析による経済効果の測定方法を改良し、かつそれを補完するアンケート調査などによって経済効果の総合的な計量分析を志向する必要がある。
3.国際比較の視点からのオーストラリア現地調査とハノーバー博へのヒアリング調査では、博覧会開催や大規模プロジェクトによる経済効果を分析するうえで、従来の公共事業的な地域開発効果だけではなく、産業構造の高度化、環境保全および会場外関連事業の波及効果などの多様な効果に着目する必要があることが明らかとなった。
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