| 研究課題/領域番号 |
13430019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
鵜飼 康東 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| 研究分担者 |
伊藤 元重 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10128564)
貞廣 彰 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (50333133)
須田 一幸 早稲田大学, 大学院・ファイナンス研究科, 教授 (00171273)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 助教授 (40328919)
渡邊 真治 大阪府立大学, 総合科学部, 専任講師 (80254449)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| キーワード | IT投資 / IT生産性 / IT投資効率 / ミクロ・データ / 情報通信業 / バイオテクノロジー産業 / インターネット・サービス・プロバイダ / 銀行業 |
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| 研究概要 |
最初に、情報通信業パネルデータを用いた確率論的フロンティアアプローチによってIT資本の生産性を推計した。その結果、生産関数をCobb-Douglas型に仮定し、生産物として総売上高や総付加価値を用いたとき、2000年から2003年においてIT資本の弾力性は正となっていることがわかった。さらに、IT資本をソフトウェア資本と機械・設備に分けた結果、機械・設備の生産性の方がソフトウェア資本のそれよりも大きいことがわかった。
第2に、インターネットサービスプロバイダ(ISP)の効率性を包絡分析法(Data Envelopment Analysis)を用いて分析した。その結果、「全国系および三大都市圏」のISPに比較して地方都市のISPの効率値が相対的に低くなっていた。これを順位和検定により検定すると、「全国系および三大都市圏」のISPの効率値水準と地方都市のISPの効率値水準の間には5%有意差のあることが確認された。
第3に、バイオテクノロジー産業として、食料品、化学、および医薬品の企業群の有価証券報告書を分析した。その結果、ソフトウェア資産の小さい企業は平均が300万円、中央値が200万円前後であるのに対し、ソフトウェア資産の大きい企業は平均で600万円、中央値で500万円前後もあり、約2倍の差が生じている。また、ソフトウェア資産非公開型企業の標準偏差がソフトウェア資産公開型企業の標準偏差よりも大きい。
第4に、財務諸表に基づいて、日本の銀行業におけるIT資産に関連したTobinのqを推計した。その結果、不良債権を差し引いた貸出に関するTobinのqの推計値が約1.1から1.5ポイントであり、情報システム投資に関するTobinのqの推計値は約9.0から9.5ポイントと1.0ポイントよりも高い値を示した。
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