| 研究課題/領域番号 |
13430038
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
河野 正男 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (50049607)
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| 研究分担者 |
小関 誠三 國學院大学, 経済学部, 教授 (00170259)
小口 好昭 中央大学, 経済学部, 教授 (10102881)
上田 俊昭 明星大学, 情報学部, 教授 (00118316)
伊藤 嘉博 上智大学, 経済学部, 教授 (10168388)
上妻 義直 上智大学, 経済学部, 教授 (80135409)
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| キーワード | 環境会計 / 環境コスト / 環境報告書 / 環境マネジメント / 環境監査 / 自治体環境会計 / 環境・経済統合会計 / 地域環境会計 |
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| 研究概要 |
本研究は、ミクロ環境会計における外部環境会計、内部環境会計、政府環境会計などの領域ごとの個別フレームワーク構築と、これらとマクロ・メゾ環境会計とのリンクを行うための環境会計共通フレームワークの構築を目的とするが、今年度は、主に、各国および国際的機関の環境会計に関する動向調査を行い、個別フレームワーク構築に関する考察を行った。まず、日本の1部上場企業の環境報告書で開示されている環境会計情報について、さまざまなガイドラインの影響度、開示内容の特質と構造、時系列的推移と展開の方向性などを明らかにし、併せて、財務諸表で開示されている環境コスト情報について、量的・質的特質、制度的背景などを調査し、両者の比較検討を行った。また、環境会計情報開示企業および環境会計を導入している地方自治体については、アンケート調査、ヒヤリング調査などを行い、内部環境会計の実態およびその外部環境会計との関係について分析を行った。次に、海外の環境会計の動向を把握するために各担当者が文献調査を行うと同時に、今年度は、環境会計の代表的研究機関であるEU、FEE、DEFRA、ACCA、リンパーグ研究所、PWCについてヒヤリング調査を行い、これらの機関が展開する先進的環境会計モデルとその実践例に検討を加えた。最後に、ミクロ領域の環境会計では、UNなどを中心に共通フレームワークの構築もしくはライフサイクル統合型の環境会計を指向する動きがあることから、UN、EMANなどの環境会計プロジェクトに関連する、文献調査、国際会議への参加、ヒヤリング調査を行い、これらの結果と既述の環境会計の調査結果、さらにはUNのマクロ環境会計フレームワークに基づいて、環境会計の個別フレームワークに関する比較検討を行った。
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