| 研究課題/領域番号 |
13430038
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
河野 正男 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (50049607)
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| 研究分担者 |
小関 誠三 中央大学, 大学院・国際会計研究科, 教授 (00170259)
小口 好昭 中央大学, 経済学部, 教授 (10102881)
上田 俊昭 明星大学, 情報学部, 教授 (00118316)
伊藤 嘉博 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10168388)
上妻 義直 上智大学, 経済学部, 教授 (80135409)
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| キーワード | 環境会計 / 環境コスト / 環境報告書 / 環境マネジメント / 環境監査 / 自治体環境会計 / 環境・経済統合勘定 / 地域環境会計 |
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| 研究概要 |
本研究は、ミクロ環境会計における外部環境会計、内部環境会計、政府環境会計などの領域ごとの個別フレームワーク構築と、これらとマクロ・メゾ環境会計とのリンクを行うための環境会計共通フレームワークの構築を目的とするが、今年度は、各国および国際機関の環境会計に関する動向の継続調査と、昨年度未調査の環境会計研究機関のヒヤリング調査を行い、個別フレームワーク構築のための検討を行った。まず、日本の外部環境会計については、2002年に環境会計ガイドラインが改定されたため、1部上場企業の環境報告書で開示されている環境会計情報について、同ガイドラインの影響度、開示内容の特質・構造を調査し、昨年度調査からの時系列的推移と展開の方向性などを明らかにした。また、日本の環境会計導入企業および地方自治体については、昨年度の調査に基づいてさらに詳細なアンケート調査とヒヤリング調査を行い、内部環境会計の進展状況とその運用実態の分析を行った。次に、海外の環境会計の動向を把握するために各担当者が引き続き文献調査を行うと同時に、今年度は、ドイツ・スイスの環境会計の研究機関および実践企業であるEEA、ブッパタール研究所、ICLEI、スイスキャノンでヒヤリング調査を行い、これらの機関が展開する先進的環境会計モデルとその実践例を調査した。さらに、国際的な内部環境会計推進の動向を調査するために、UNEPおよびEMAN-APの国際会議、エコバランス国際会議、PIUS国際会議などに参加して調査を行った。マクロ環境会計については、UNの動向を中心に文献およびヒヤリング調査を行った。最後に、こうした個別環境会計領域の調査結果に基づいて、個別フレームワークの比較検討と共通フレームワークに関する検討を行った。
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