| 研究課題/領域番号 |
13430038
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
河野 正男 中央大学, 経済学部, 教授 (50049607)
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| 研究分担者 |
小関 誠三 中央大学, 大学院・国際会計研究科, 教授 (00170259)
小口 好昭 中央大学, 経済学部, 教授 (10102881)
上田 俊昭 明星大学, 情報学部, 教授 (00118316)
伊藤 嘉博 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10168388)
上妻 義直 上智大学, 経済学部, 教授 (80135409)
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| キーワード | 環境会計 / 環境コスト / 環境管理会計 / 環境会計ガイドライン / 環境マネジメント / 自治体環境会計 / 環境・経済環境会計 / 地域環境会計 |
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| 研究概要 |
本研究は、ミクロ環境会計における外部環境会計、内部環境会計、政府・自治体環境会計などの領域ごとの個別フレームワーク構築と、これらとマクロ・メゾ環境会計とのリンクを行うための環境会計共通フレームワークの構築を目的とするが、今年度は、各国および国際機関の環境会計に関する動向の継続調査と、個別フレームワーク構築および共通フレームワーク構築のための検討を行った。まず、日本の外部環境会計については、本研究で2001年度から行っている、1部上場企業の環境報告書上での開示環境会計情報に関して、環境会計ガイドラインの影響度、開示内容の特質・構造などの継続調査を実施し、3年間の調査結果の時系列分析を行うと同時に、今後の展開の方向性を明らかにした。また、日本の環境会計導入企業および地方自治体についても、継続してアンケート調査とヒヤリング調査を実施し、内部環境会計の導入・運用の実態分析を行った。企業内部環境会計については、これらの分析結果に基づいたモデルの開発とケーススタディを行い、その研究成果を環境会計の国際的ネットワークであるEMAN-EUで公表した。外部環境会計、内部環境会計、政府・自治体環境会計の海外の動向については、各担当者が3年間の調査結果のとりまとめを行った。マクロ環境会計については、引き続きUNの動向を中心に文献およびヒヤリング調査を行った。3年間の調査・研究は、まず、外部環境会計では、EU、北米、日本、韓国および国際機関、内部環境会計では、EU、北米、オーストラリア、日本および国際機関、自治体環境会計では、イギリス、ドイツおよび日本、マクロ環境会計では、サテライト勘定および自然資産勘定について、研究・実践動向を体系的に把握し、次に、これらに基づいて、領域ごとの個別環境会計フレームワークおよび共通環境会計フレームワークの構築を行うという形で取りまとめた。
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