| 研究概要 |
自動車保有・利用行動を変える方法として,税制等の外的条件により変更を促す,個人の意識変化に働きかけ内面から行動を変更させる,新たな自動車保有・利用形態を提案し,その普及を目指す,等の方法が考えられる.そのため以下の3つの分析を実施した.
税制等の外的条件に関しては,我が国の車検制度及びフランスの車検制度と中古車買い替え補助金制度を取り上げ,自動車取り替え更新行動に及ぼす影響を分析した.その結果,我が国で車検制度を2年毎から3年毎に変更すると自動車保有期間が平均3ヶ月程度長くなる事が示された.フランスでは,車検制度の導入により自動車保有期間が平均1.4年伸び,中古車買い替え補助金制度によって車歴10年以上の自動車の保有期間が3.3年間短縮された事が示された.
個々人の意識変化を促す方法に関しては,免許非保有者に対して,自動車利用のリスク,コスト,渋滞の憂欝についての客観的情報を提供するコミュニケーション実験を実施し,それらが自動車利用の否定的側面についての認知の活性化に与える影響,それに伴う自動車利用についての欲求や,それを実現するための意図に与える影響を観測した.その結果,自動車利用の否定的情報の認識により,これらの意識が統計的に変化する事を確認した.
自動車共同利用システムの効率的運用方法に関しては,京都で行われた実証実験データを用いたシミュレーション分析により効率的な車両配置を検討するとともに,ITS技術を活用した収集データを用いた会員募集及び立地戦略に関して分析した.その結果,駐車スペースの約7割程度の車両配置が効率的であることや,ステーション数を増やすより1箇所の駐車スペース数を増やす方が2割程度効率的である事が示された.また,業務トリップや女性会員の獲得が需要分散に効果的である事や,ステーションの立地は駅や大規模商業施設との連携が望ましい事が示された.
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