| 研究課題/領域番号 |
13460099
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
村田 武 九州大学, 農学研究院, 教授 (70030161)
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| 研究分担者 |
宇野 忠義 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (20271794)
太田原 高昭 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70002061)
甲斐 諭 九州大学, 農学研究院, 教授 (70038313)
磯田 宏 九州大学, 農学研究院, 助教授 (00193392)
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | グローバリゼーション / アグリビジネス / 農業家族経営 / 農業協同組合 / 新世代農協 / WTO / FTA / ハイブリッド農協 |
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| 研究概要 |
1980年代以降の世界農業を特徴づけるグローバリゼーションと地域経済統合の同時進行のもとにあって、アグリビジネス部門における多国籍企業体制の成立と、農業市場における自由貿易主義の徹底は、先進諸国においては、わが国に代表される農産物輸入国のみならず、米国・EUに代表される農産物輸出国にあっても、急激な農業構造の再編がみられ、具体的には家族農業経営とそれを支えてきた農業協同組合の経営危機・解体が一般的である。
本研究は、3ヵ年にわたる欧州、米国および国内の農村実態調査を踏まえて、農協の革新と農協の再編の最新情報を獲得することができた。
その際の研究の方法論として特筆すべきは、本研究が変貌をとげる農協の実態を、それが依拠する農業家族経営の分解と結合しながら分析したところにある。
EU諸国については北欧、デンマークとスウェーデンの酪農協の国境を超えての統合を追い、米国については中西部北部諸州における酪農協と酪農家の動き、「新世代農協」誕生の背景を明らかにした。わが国については、日本型農協の自立をめぐって問題提起を行ない、非合併農協・下郷農協の生き残りをめぐってシンポジウムを開催し、問題提起を行なった。
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