| 研究概要 |
川崎病既往者全体の予後を明らかにする目的で,医療機関を受診していない既往者も含めたすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った.本研究を遂行するために,川崎病研究班の班員を中心とした52病院の小児科医からなる追跡研究グループを編成した.この52病院を受診した川崎病患者で,13回の調査のうち第8回から第12回までの川崎病全国調査で報告された患者を本研究のベースとした.すべての対象者は初診時から1999年末日,またはこの日以前の死亡例は死亡日まで追跡された.1993年1月1日以降の生死の状況は,住民基本台帳(住民票)により生存を確認した.1982年7月から1992年12月の10年6月の間に,参加52病院を訪れた川崎病患者は8,417人であった.このうちから,容疑例652人,再発例384人,発病後第15病日以降の初診例786人,外国人19人を除き,6,576人(8,417人の内の78.1%)を本研究の対象者とした.このうち,既に死亡が確認されている27人を除いた6,549人の2001年末日現在の生死の確認を行うことを本年度の研究課題とした.自治医科大学内の倫理審査委員会の承認を得た上で,対象者の住民基本台帳による生存確認を行った.前回の調査(1999年末日まで)以降,2000年及び2001年の2年間で新たに2例の死亡が確認された.これで合計の死亡は29例となった.生死が不明で追跡不能例26例を除く6521名の生存が住民基本台帳及び戸籍で確認された.追跡率は99.6%である.生存例の81.1%が観察終了日に10歳代であった.2例の死亡の死亡原因は脳出血と2輪車による交通事故であった.急性期以降では川崎病による死亡(疑いも含む)が5例あり,この他に外因死6例,先天性心疾患による死亡が4例,新生物による死亡が3例あった.これら29例の他に,今回の観察対象期間ではないが,2002年に2例,急性心不全(疑い)と親子心中(他殺)による死亡が判明した.
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