研究課題/領域番号 |
13571012
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研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
丹羽 孝 名古屋市立大学, 人文社会学部, 教授 (10113325)
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研究分担者 |
勅使 千鶴 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20086010)
一見 真理子 国立教育政策研究所, 国際協力部, 総括研究官 (20249907)
有賀 克明 名古屋市立大学, 人文社会学部, 教授 (00149494)
宍戸 健夫 佛教大学, 社会学部, 教授 (20086135)
金田 利子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60086006)
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キーワード | 東アジア / 幼児教育 / 保育 / 子育て支援 / 乳幼児の権利 / 保育の質 / 中国幼児教育 / 韓国幼児教育 |
研究概要 |
当該年度における研究活動は、(1)子育て支援に関する中国、韓国及び日本における子育て支援の実態調査研究、(2)蒐集した資料の分析とその成果に関する学会発表活動、(3)その成果の一部に関する論文執筆活動及び(4)研究報告集作成に向けての研究成果の整理の4種類に分けて行った。 (1)の実態調査については中国は北京市(6月)、上海市(11月)に一見他が従事した。韓国については丹羽他がソウル市(5月)、釜山市及び順天市(10月)等の調査を行った。また、日本については1年間に渡って、三鷹市(一見、水野、丹羽)、由比町(金田)、名古屋市天白区(勅使、平岩、一盛)、吹田市(宍戸、有賀)が実施した。 (2)については日本教育学会(8月、勅使、丹羽)、乳幼児教育学会(10月、平岩)、PECERA上海大会(宍戸)での報告を行った。その成果は最終報告書に収録することとしている。 (3)については本研究で収集した資料に基づき、別紙報告の如く韓国(丹羽)、中国(一見)が報告している。 (4)については、海外協力者を含めての第2回合同会議を8月に開催した。その主題は3ケ国における幼児教育・保育制度の現状、子育て支援の実態と当面課題及び乳幼児の権利を具体的に保障する基本的条件の分析にあてられ、貴重な資料集が作成された。また、これと関連してアジアの教育研究の動向をふまえる基礎資料として、"Asia Pacific Education Review"(2001,2000)の抄訳を作成した。
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