研究課題
本研究は、以下を目的とする。(1)生涯学習政策立案の現状と課題の国際比較:経済、経済、文化、教育の各指標を基準に、欧州とアジア太平洋地域の2地域で生涯学習の発展的政策をとるモデルとして8カ国を対象とし、生涯学習政策立案の現状と課題について比較研究を行う。さらに国際機関(EU、ユネスコ及びOECD)の調査から、各国への影響を考察する。(2)各国の政策立案過程の分析:政策立案にいたる過程を、A政治的目標、B制度的工夫、C法的措置、D予算及び事業、E政策評価、F政策支援団体の6つの視点から、(1)現状評価、(2)調査研究、(3)立案のそれぞれの段階について分析する。(3)生涯学習振興に効果的な政策立案モデルの構築:以上の研究と分析から、生涯学習振興に効果的な政策立案の方法や政策立案過程のモデルを構築する。初年度である13年度は、国内の研究分担者・協力者とともに2回の研究会を開催するとともに、生涯学習研究の最新動向についての情報収集を行うために、まず7月に中国・北京で開催されたユネスコ生涯学習会議、韓国・清州で開催された世界比較教育学会生涯学習部会に研究分担者1名がそれぞれ出席した。また、韓国、中国、メキシコ・エクアドル、イギリスにおいて、生涯学習政策とその実施状況に関する現地調査を実施した。3月には国外の共同研究機関であるユネスコ国際教育計画研究所(IIEP、在パリ)において研究打ち合わせのためのワークショップが開催され、韓国職業教育開発院、オーストラリア職業教育研究所と、IIEP、国立教育政策研究所が中心となって平成14年9月に東京で開催する国際セミナーの開催へ向けて、研究の枠組みを構築した。
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