研究課題
本研究では、1990年代後半のグローバル化とIT革命の進展を背景とした生涯学習政策の形成と展開を視野に入れながら、以下を実施することを目的とする。(1)生涯学習政策立案の現状と課題の国際比較:経済、経済、文化、教育の各指標を基準に、欧州とアジア太平洋地域の2地域で生涯学習の発展的政策をとるモデルとして8カ国を対象とし、生涯学習政策立案の現状と課題について比較研究を行う。さらに国際機関(EU、ユネスコ及びOECD)の調査から、各国への影響を考察する。(2)各国の政策立案にいたる過程の分析:政策立案にいたる過程を、A政治的目標、B制度的工夫、C法的措置、D予算及び事業、E政策評価、F政策支援団体の6つの視点から、(1)現状評価、(2)調査研究、(3)立案のそれぞれの段階について分析する。(3)生涯学習振興に効果的な政策立案モデルの構築:以上の研究と分析から、生涯学習振興に効果的な政策立案の方法や政策立案過程のモデルを構築する。2年目にあたる今年度は、下記を行った。(1)日本比較教育学会第38回大会(2002年6月29日於九州大学教育学部)において、前年度に実施した韓国、イギリス、北欧の生涯学習政策に関する事例研究を中心とする中間報告を行った。(2)日本の各省庁における生涯学習政策の立案過程に関する文献調査を行い、英文のケーススタディ報告を作成した。(3)ユネスコ国際教育開発研究所(IIEP)の共同研究者2名ならびにアジア太平洋地域(韓国、中国、タイ、マレーシア、オーストラリア)の研究協力者各1名を東京に招聘し、国立教育政策研究所において、各国の生涯学習政策のケーススタディ報告を目的とする国際セミナーを9月16〜19日の3日間開催した。(4)上記国際セミナーの成果をふまえて、日本のケーススタディ報告を修正した。
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