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2003 年度 実績報告書

生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 13571013
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

山田 兼尚  国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)

研究分担者 立田 慶裕  国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (50135646)
笹井 宏益  国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
澤野 由紀子  国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
佐々木 毅  国立教育政策研究所, 国際研究協力部, 総括研究官 (90099804)
岩崎 久美子  国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
キーワード生涯学習政策 / 比較教育学 / 国際研究者交流 / 教育改革 / 学習成果の評価 / 生涯学習財政
研究概要

本研究は、1990年代後半のグローバル化とIT革命の進展を背景とした生涯学習政策の形成と展開を視野に入れながら、欧州とアジア太平洋地域の先進的事例の調査にもとづき、生涯学習振興に効果的な政策立案の方法や政策立案過程のモデル・ケースを発掘し、その構造を明らかにすることを目的とする。
最終年度である15年度は、以下を行った。
(1)共同研究の成果発表のため、韓国・ソウルで国際政策セミナー"International Policy Seiminar on Making Lifelong Learning a Reality:IIEP/KRIVET/NCVER/NIER collaborative project, Seoul, Republic of Korea,24-26 June 2003"を開催し、研究代表者・分担者、海外の共同研究者・研究協力者が、10か国のケーススタディ報告と比較分析の結果を報告した。日本からは、山田、笹井、澤野、金が参加し、日本のケーススタディの結果等について、英語による発表を行った。
(2)上記の国際政策セミナーの結果を踏まえて、英語と日本語で最終成果報告書を作成した。英語版はIIEPのサイト(http://www.unesco.org/iiep/eng/research/highered/lifelrn.htm)に公開するとともに、IIEPから近日中に刊行される予定である。日本語版は、国立教育政策研究所生涯学習政策研究部が各国のケーススタディ報告を翻訳し、本最終成果報告書にまとめた。
(3)国際機関における生涯学習政策の展開状況についての情報収集のため、研究分担者(新井)が平成15年9月にタイ・バンコクで開催されたユネスコ第5回国際成人教育会議アジア地域フォローアップ会議に出席した。
(4)欧州における生涯学習政策の展開状況のフォローアップと今後の研究の発展の方向性探ることを目的とする専門家とのヒアリング調査と意見交換を目的として、研究分担者(長島)が平成16年3月にドイツを訪問した。

  • 研究成果

    (2件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (2件)

  • [文献書誌] 澤野 由紀子: "諸外国におけるニュー・パブリック・マネジメント(NPM)と生涯学習"日本生涯教育学会年報『生涯学習と公共性』. 第24号. 71-89 (2003)

  • [文献書誌] 山田兼尚他: "メディア・リテラシーへの招待-生涯学習社会を生きる力-"東洋館出版社. 175 (2004)

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公開日: 2005-04-18   更新日: 2016-04-21  

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