| 研究課題/領域番号 |
13571013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
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| 研究分担者 |
立田 慶裕 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (50135646)
笹井 宏益 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515)
佐々木 毅 国立教育政策研究所, 国際研究協力部, 総括研究官 (90099804)
岩崎 久美子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10259989)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | 生涯学習政策 / 国際比較 / 国際研究者交流 / 教育改革 / 学習成果の評価 / 生涯学習財政 |
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| 研究概要 |
本研究は、欧州とアジア太平洋地域の先進的事例の調査にもとづき、生涯学習振興に効果的な政策立案の方法や政策立案過程のモデル・ケースを発掘し、その構造を明らかにすることを目的とした。ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP),韓国職業能力開発院(KRIVET)ならびにオーストラリア国立職業訓練研究センター(NCVER)との共同により、毎年度、研究協議のための国際会議を開催しながら、以下を実施した。
(1)生涯学習政策立案の現状と課題の国際比較:経済、社会、文化、教育の各指標を基準に、生涯学習の発展的政策をとるモデルとして11カ国(欧州:フランス、イギリス、スウェーデン、ノルウェー/アジア太平洋:目本、韓国、中国、タイ、マレーシア、オーストラリア、メキシコ)を対象とし、各国の研究者の協力のもとに、生涯学習政策立案の現状と課題について比較研究を行った。さらに国際機関の政策動向を文献等から調査し、各国への影響関係について考察した。
(2)各国の政策立案過程の分析:政策立案にいたる過程を、政策的目標、制度的工夫、法的措置、予算及び事業、政策評価、政策支援団体の6つの視点から、(1)現状評価、(2)調査研究、(3)立案のそれぞれの段階について分析した。その上で、各研究対象国に特色ある生涯学習の施策に焦点をあて、施策立案、実施とその成果の評価、ならびにフィードバックの過程を明らかにした。
(3)生涯学習振興に効果的な政策立案モデルの類型化:以上の研究と分析から、生涯学習振興に効果的な政策モデルとして、多様な生涯学習の成果の評価・認定システム(オーストラリア、フランス、韓国)、生涯学習財政システム(イギリス、スウェーデン)、社会・経済の変化に対応した教育改革のための手段としての生涯学習概念の導入(日本、ノルウェー、タイ、マレーシア)を取り上げ、それぞれの政策形成から実施に至るメカニズムを探り、最終成果報告書にまとめた。
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