| 研究課題/領域番号 |
13571032
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
西洋史
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 (2002-2004)
京都府立大学 (2001) |
|---|
研究代表者 |
橋本 伸也 広島大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (30212137)
|
|---|
| 研究分担者 |
小畑 郁 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40194617)
溝端 佐登史 京都大学, 経済研究所, 教授 (30239264)
小森 宏美 国立民族学博物館, 地域研究企画交流センター, 助手 (50353454)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
|
| キーワード | エストニア / ラトヴィア / バルト三国 / ロシア系住民 / EU拡大 / 欧州統合 / マイノリティ / 民族 |
|---|
| 研究概要 |
本研究では、エストニア・ラトヴィアにおけるロシア語話者住民処遇問題(国籍、言語、就労、教育、アイデンティティ等)を眼前で動きつづけるリアルタイムなものとして追跡・考察するとともに、それをたんに現下の国内的な政策問題としてだけではなくて、地域に固有の歴史的文脈に配慮し、さらに国際関係的な視点をもまじえて、包括的総合的な観点から調査・分析し、以下のような成果を得た。
(1)エストニア・ラトヴィア両国で毎年実施したフィールドワーク(インタヴュー、外国人共同研究者による社会調査)などにより、両国のロシア語話者住民をめぐる政策転換(「統合」政策への移行)が進むとともに、ロシア語話者内部の階層分化などの社会変容が促進され、かつての「民族問題」的次元ではなく、より社会問題的な次元への転換が進んでいることが確認された。
(2)他方で、ラトヴィアの教育改革問題に典型的に見られるように、軽微とはいえ紛争化しかねない問題がなお存続していることも確認された。
(3)欧州連合(EU)、欧州審議会(COE)、全欧安全保障協力機構(OSCE)等の国際機関への調査を介して、問題の性格転換においてEUのみならずその他の欧州国際機関の果たした役割を明らかにするとともに、2004年にEU加盟の果たされた後は、EUが当該問題に関与する可能性がむしろ少ないことを明らかにした。
(4)両国に居住するロシア語話者住民の文化史について相当の蓄積を得た。
(5)研究期間を通じて、エストニアで数度に及ぶ研究会を開催したのに加えて、最終年度には日本国内で他機関の協力もえてエストニア・ラトヴィア等から8名の研究者を招聘し、国際シンポジウム等を開催した。
(6)毎年の調査結果について中間報告書を3冊刊行するとともに、国際シンポジウムの報告内容については欧文プロシーディングを刊行して、当該問題についての国際的な議論の場に素材として供した。
|
