| 研究課題/領域番号 |
13572001
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
宮本 みち子 千葉大学, 教育学部, 教授 (60110277)
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| 研究分担者 |
北村 安樹子 第一生命経済研究所, 副主任研究員
ヒュー ウィタッカ 同志社大学, ビジネススクール, 教授 (60351285)
岩上 真珠 聖心女子大学, 文学部, 教授 (70213270)
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| キーワード | 青年政策 / 失業問題 / シティズンシップ / 社会的排除 / 社会参加 / 若者 |
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| 研究概要 |
研究の日的は、高学歴化、失業や無業者増大、晩婚・非婚化などのともない、「大人」になる時期が遅くなっている先進国の若者の実態と、社会政策の展開を明らかにすることである。調査地はイギリス・スウェーデン・イタリアの3カ国である。EU諸国では、欧州委員会の研究助成金によって、「成人期への移行」を対象とする多くの国際研究プロジェクトが、研究者・行政・実務家の共同体制で、国内での研究とも連携をとって研究に取組んできた。若年者雇用問題、シティズンシップと社会的排除、若者の意思決定への参加などが中心テーマである。イギリスを例にとれば、10年以上の間に若い人々に関する膨大な学術研究があった。これは経済社会研究協議会(ESRC)、ジョセフ・ロウントリー財団その他からの研究助成を受けたものである。研究の多くは複数分野からなり、若者の成人期への移行の局面、青年期の不平等、社会的に排除された若者の問題を扱っている。また政府の新しい取り組みが、とくにブレア政権下であった。これらは主に教育機会を拡大することと、社会的排除を除去することに関するものである。しかし近年の研究結果によれば、若者の二極化はいっそう進行し、景気上昇にもかかわらず、無業者・失業者(英国ではNEET (not in employment, education or training、)が増加し、政策の効果は十分にあがっているとはいえない。若者の社会参加(とくに意思決定への参加)もEU諸国の重要なテーマであり、これは2001年のEC青年白書のテーマともなっている。この点に関しては、活発な展開をみせているスウェーデンを調査した。意思決定への若者の参加は、青年政策の3本柱のひとつであり、これを受けて地方自治体は独自の政策を策定して実施し、毎年評価を行っている。青少年の声を聞くこと、各種決定の場に、若者を定数参画させること、若者の多様な活動を社会参加としで位置付ける施策が進行している。
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