| 研究課題/領域番号 |
13572009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
渡辺 勧持 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (00090423)
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| 研究分担者 |
島田 博祐 明星大学, 人文学部・心理教育学科, 助教授 (40280812)
大島 正彦 西九州大学, 社会福祉学科, 教授 (60142171)
近藤 理恵 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (60310885)
三田 優子 花園大学, 社会福祉学部, 講師 (20261208)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | 障害者 / 共生 / ノーマライゼーション / 国際比較 / 知的障害の定義 / 地域ケア / 地域生活支援 / 統合 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、主として知的障害をもつ成人の地域生活の実態調査から、障害者が自立して生活できるための福祉支援システムについて先進的な諸外国の状況を明らかにし、併せて我が国の今後の福祉支援システムに関する提言を行うことである。13年度は、8月6日〜8月29日までランカスター大学保健学研究所エリック・エマーソン教授とともに、地域生活援助システムのうち、特に市町村の果たす役割について調査を実施した。また平成14年2月28日〜3月9日に、ニュージーランド、クライストチャーチ、ウエリントン、オークランドの3地区で入所総合施設テンプルトン・センター、IHC(ニュージーランド親の会)、スペクトラム・ケアなどで調査を実施した。欧米の地域生活への展開が行われた経過を明らかにできた。14年度は、2002年にアメリカ合衆国知的障害学会の知的障害定義の改正が障害者の共生社会の成立に及ぼす影響を日本の支援費制度との関係で明らかにすることを目的とし、8月8日〜8月21日にカリフォルニア大学Duffy教授と適応行動の新たな3次元の定義について、カリフォルニア大学Nihira教授と日本版の適応行動尺度の改訂等について、アメリカ知的障害者学会の現在の会長ニュー・メキシコ大学Luckasson教授と新しい改訂に伴うアメリカ合衆国の制度や行政の対応について、アメリカ知的障害者学会の元会長でネブラスカ大学Schalock教授と従来の医学的モデルから社会的モデルヘの変更に伴う、支援制度について討議を行った。15年度は、知的障害を従来のように個人的な特性と見る見方から支援を中心に見る見方へと大きく転換しているアメリカ精神遅滞学会の知的障害定義の改正が障害者の共生社会の成立に及ぼす影響を日本の支援費制度との関係で明らかにすることを目的とし、8月5日〜19日にワシントン州シアトル地区てシアトル市地域および人間サービス部発達障害局(Department of Community and Human Services, Developmental Disabilities Division)およびワシントン州キンク郡知的障害者協会(The ARC of King County)への訪問調査によって行った。国内の支援費制度を直接担当する市町村職員のアンケート調査では、本来知的障害者の権利保障の第一の役割を担うべきケアマネージメントやコーディネーターの数や専門性も乏しく、共生という理念に向けてスタートした支援費制度は今後の多くの点で改善あるいは研修等の問題が出てくると思われる。
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