| 研究課題/領域番号 |
13572010
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
円谷 峻 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (60018059)
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| 研究分担者 |
平野 裕之 明治大学, 法学部, 教授 (80208842)
滝沢 昌彦 一橋大学, 法学部, 教授 (80179580)
柳 赫秀 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (90220516)
花本 広志 獨協大学, 法学部, 助教授 (40228515)
笠井 修 成城大学, 法学部, 教授 (00185737)
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| キーワード | 消費者保護院 / 清華大学法学院 / 中国社会科学院 / 中国消費者協会 / 消費者法制の比較 / ソウル大学法学部 / 電子取引関連法 / 契約自由と消費者保護 |
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| 研究概要 |
1 韓国、中国への訪問
交流および討議並びにシシポジウム準備の目的で、平成13年9月27日から10月2日まで韓国ソウル大学、消費者保護院を訪問し、平成13年10月31日から11月5日まで清華大学法学院、中国社会科学院、中国消費者協会を訪問し、前記目的を達成した。
2 公開シンポジウムの開催および中国・韓国の研究者招聘
平成13年12月8日に明治大学において「日本、中国および韓国の消費者法制の比較」という公開シンポジウムを開催した。このために、中国社会科学院から于敏助教授、中国消費者協会から陳小強博士を招聘し、韓国からソウル大学法学部權五条教授、尹眞秀教授を招聘した。
3 中国消費者法シンポジウム
平成14年3月16日から同月22日まで中国清華大学法学院馬俊齣教授および崔健遠教授を招聘し、日中間の消費者法制度についての討議を行い、とくに同月18日および19日に早稲田大学において公開シンポジウムを開催した。
4 研究の中間的公表
(1)円谷峻「日本における製造物責任」Seoul law Journal(2001年7月)138頁〜157頁)、(2)円谷峻・中川敏宏「韓国における電子取引関連法-1999年電子取引基本法を中心に-」横浜国際社会科学研究6巻3号(2001年9月)19頁〜38頁、(3)權五条「契約自由と消費者保護」横浜国際経済法学10巻3号(2002年3月)91頁〜112頁。
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