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2004年度はプロジェクトの最終年度であるため、各プロジェクト・メンバーと海外研究協力者は最終稿に向けて研究を進め、その成果を数回の国際会議で発表した。研究代表者の眞柄は、「経済再編の政治:OECD諸国における拒否点と生産レジーム」の研究を、研究分担者の小野と井戸はそれぞれ「日本政治における拒否権プレイヤー」「労働市場を改革する:イタリア、日本、アメリカの拒否権プレイヤーと政策革新」の研究を進めた。一方、海外研究協力者側では、G.ツェベリスが「拒否権プレイヤー、アジェンダ設定、政治」の研究を、C.ボイッシュが「統治構造と民主制の崩壊」の研究、そしてR.フランツェーゼが「複数政策決定者による財政政策:拒否権アクターと行き詰まり、集合行為と共有資源、交渉と妥協」の研究を進めた。
上記の研究に関して、2004年5月に開催された日本選挙学会の分科会「拒否権プレイヤー研究の理論と実証」で、アメリカからG.ツェベリス教授を招聘し、ツェベリス、小野、井戸がそれぞれの研究成果を報告した。また、プロジェクト外の有力な研究者として、東京大学の加藤淳子教授に討論をお願いした。司会は眞柄が担当した。おもに若手の研究者から活発なコメントや質問が寄せられ、非常に充実した研究会となった。
さらに、2005年1月には、早稲田大学において、国際会議「拒否権プレイヤーと政策転換III」を開催した(通訳つき完全公開制)。ツェベリス、小野、ボイッシュ、井戸、フランツェーゼ、眞柄が上記テーマに関する研究報告を行った。博士課程の大学院生を中心に有益な質問が寄せられ、きわめて活発な国際研究集会となった。
その後、各プロジェクト・メンバーおよび海外研究協力者は、上記研究集会でのコメントなどを参考に最終稿を完成した。2004年3月に実施した国際会議(早稲田大学)の成果と合わせて、プロジェクト全体の研究成果を現在編集中である。
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