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2003 年度 研究成果報告書概要

中国の国有企業改革に関する調査研究―所有制・グループ化及び企業統治を中心に―

研究課題

研究課題/領域番号 13572020
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 経済政策(含経済事情)
研究機関桜美林大学

研究代表者

座間 紘一  桜美林大学, 経済学部, 教授 (30034870)

研究分担者 任 雲  桜美林大学, 国際教育センター, 助教授 (00337891)
小松 出  桜美林大学, 経済学部, 教授 (10162041)
金山 権  桜美林大学, 経営政策学部, 教授 (40296405)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
キーワード国有企業改革 / 国有資産管理 / コーポレート・ガバナンス / インサイダーコントロール / レントシーキング / 委託代理理論 / M&A(合併・買収) / 産業構造調整
研究概要

得られた知見を以下の11項目にまとめる。
1.国有企業改革の性格は現物資産所有に基づく計画の執行体としての国有企業を近代的財産権に基づく法人化=株式会社への転換によって所有と経営を分離し、現代企業への転換を図ろうとするものである。今日の到達段階は国有企業の改革の構図が明らかになり、外的市場的条件(金融証券)、内的条件(国有資産管理とコーポレートガバナンス機構)の同時的整備が開始された段階である。2.国有企業の制度問題は外部制約の弱化によるインサイダーコントロール、特に経営者のレントシーキングである。その原因は委託-代理関係の不明確さにある。3.今日における国有企業改革の重要な側面は国有資産管理である。3階層の国有資産管理の「上海モデル」は政府職能の分離、所有と経営の分離、コーポレート・ガバナンスの模範的形態である。4.3階層の国有資産監督管理機構の問題点はこの巨大な機構を誰が管理するかということである。5.グローバル競争に勝ち抜くための巨大な企業集団形成の現段階はこれら企業集団が未だ政府の保護と管理の下での育成段階にあるということである。6.金融改革は立ち後れており、従来の国有企業を中心とした改革から、金融システムと国有企業両方の改革を並行する総合的改革へと移行しなければならない。7.電力産業と電力企業の改革は様々な問題を抱えるものの、最近確実に市場化への方向で進んでいる。8.鉄鋼産業の改革は新しい戦略再構築が必要な段階にある。9.国有紡織企業の退出では、民営化コストは多大であり、中西部地域では更なる財政的支援が不可欠である。10.今日の国有企業経営者の利益請求権は「欠如」しているが、それは改革の段階性に規定された合理性を持つ。漸次的整備の必要とその形態を提起した。11.国有企業改革で蔑ろにされがちな労働者への矛盾のしわ寄せ問題について、その解決のために6項目の提案をした。

  • 研究成果

    (29件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (29件)

  • [文献書誌] 座間 紘一: "中国国有企業改革はどうなるか-パネルディスカッションで得られたもの"産研通信(桜美林大学産業研究所). No.59. 4-8 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "中国国有企業改革の当面する課題-『苦境脱出3カ年計画』を中心に"経営学論集(日本経営学会). No.73. 244-245 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "中国国有企業改革の一考察-現地調査を踏まえて(1)"産研通信(桜美林大学産業研究所). No.58. 11-13 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "中国国有企業改革の一考察-現地調査を踏まえて(2)"産研通信(桜美林大学産業研究所). No.59. 12-14 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "転換期に於ける中国国有企業改革-不良債権の株式転換を中心に"アジア市場経済学会年報. 第5号. (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "転換期に於ける不良債権処理をめぐる諸問題-国有企業の不良債権の株式転換を中心に"経営哲学論集. 18集. (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "『苦境脱出3カ年計画』目標の実現は本当に果たしたのか"産研通信(桜美林大学産業研究所). NO.55. (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "WTO加盟に伴う中国市民、企業意識の変化"月刊グローバル経営. 2号. (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 金山 権: "中国のWTO加盟後め経済と企業"東アジア文化総合研究報告書. 第3集. 40-53 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 小松 出: "上海市における資産管理制度改革と資産再編"桜美林大学産業研究所報. 18集. (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 小松 出: "国有企業調査報告1-国家電力公司"産研通信(桜美林大学産業研究所). No.54. 17-19 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 任 雲: "中国における民営化ブームの成因"産研通信(桜美林大学産業研究所). No.58. (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 任 雲: "国有企業の問題の所在とその改革方向"桜美林論集. 29号. 125-142 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 桜美林大学産業研究所・北京師範大学経済学院編: "21世紀、日中経済はどうなるか-転換期における日中両国経済の研究"学文社. 369 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] 任 雲: "銀行中心のコーポレート・ガバナンス-その理論と中国への応用"学文社. 229 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [文献書誌] ZAMA Koichi: "Which course does the SOEs reform of China proceed?"The Review of The Institute for Industrial Research of Obirin University(『産研通信』). 59. 4-8 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "The main problem which the SOEs reform of China faces: the predicament escape 3 year plan"Business Management Theory collection. 73. 244-245 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "The consideration of the China SOEs reform: Based on the field study(1)"The Review of The Institute for Industrial Research of Obirin University(『産研通信』). 58. 11-13 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "The consideration of the China SOEs reform: Based on the field study(2)"The Review of The Institute for Industrial Research of Obirin University(『産研通信』). 58. 12-43 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "The reform of China SOEs in the turning point: Mainly in the stock conversion by the back debt"Journal of Asian Market Economies Research Association. 5. 53-60 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "Some Problems on the bad Dept Treatment in Transition: The Stock Conversion From bad Dept of the SOEs"Management Philosophy. 18. 78-82 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "The predicament escape 3 year plan goal really fulfilled?"SANKEN Report. 55. 11-19 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "Economy and enterprise after the WTO affiliation of China"Global Management. 2. 16-19 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KANEYAMA Ken: "The change of China citizen and enterprise consciousness with the WTO affiliation"The East Asia Culture Integrated Research Project Report. 3. 47-61 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KOMATSU Izuru: "The Reform of the State-owned Asset System in Shanghais"Annual Bulletin of The Institute for Industrial Research of Obirin University. 18. (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] KOMATSU Izuru: "The Investment Report of State-owned Enterprises 1-China State Power Corporation"Review of The Institute for Industrial Research of Obirin University(『産研通信』). 54. (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] Ren Yun: "The Problem of Chinese State-Owned Enterprises and Directions of Reform"The Obirin Journal of Social Sciences and Humanities. 29. 125-142 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] Ren Yun: "The Cause of the privatization boom in China"Review of The Institute for Industrial Research of Obirin University(『産研通信』). 58. 14-18 (2003)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [文献書誌] REN Yun: "Bank-based Financial System and Corporate Governance: The Theory and its application to China"Gakubunshia, Tokyo. (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 2005-04-19  

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