| 研究課題/領域番号 |
13572021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
河村 哲二 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20147010)
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| 研究分担者 |
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
植村 高久 山口大学, 経済学部, 教授 (40168662)
半田 正樹 東北学院大学, 経済学部, 教授 (80125640)
芹田 浩司 帝京大学, 経済学部, 専任講師 (50323457)
王 東明 摂南大学, 国際言語文化学部, 助教授 (30368394)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | アジア通貨・金融危機 / アセアン / 中国 / 自動車産業 / 電機・電子産業 / 日系企業 / FTA / AFTA |
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| 研究概要 |
通貨・金融危機後のアジア経済の再編と構造変化について、主に以下の点が明らかになった。
1.中国経済の影響力の拡大がある。(1)中国経済は、80年代以降推進されてきた「改革開放」政策のもとで、国有企業改革、金融制度整備などの経済改革が進行し、WTO加盟等を含め一段と加速している。かつての社会主義計画経済の基幹部分はほぼ解体され、市場経済化か進んでいる。工業化と経済発展の水準は、外資依存が大きいが、沿海部を中心に急速に高まり、電機・電子・自動車など中国の製造業の実力は着実に向上して、「世界の工場」の原動力となっている。とくに外資系企業・日中の合資企業の経営管理、操業管理面の向上がかなり急速に進んでいる。しかし同時に、(2)不良債権問題や国有企業改革と現代企業化に伴う失業問題、政府-企業関係、党組織の役割、コーポレート・ガバナンス問題、政府・地方政府の年金・失業保険等の福祉やその他、行政サービスの制度整備や、租税・財政制度の整備など解決すべき課題が大きい。近年とくに中国の経済成長の加速が、鉄鋼、食料、エネルギー需要を大きく増大させ、世界的な価格上昇を招き、国内では電力、水の不足や運輸施設など産業インフラの不備が浮上し、マクロ経済的な安定化政策の必要性が高まっている。
2.アジア各国は通貨・金融危機の大きな影響のもと、中国からの競合圧力を受けながら、構造改革に取り組み、経済再編が進んている。(1)とりわけ各国政府はAFTAやFTAなど市場統合化や地域経済圏の拡大に活路を見いだしている。(2)アジア経済のかなりを担う外資・日系企業は、そうした枠組みのなかで、域内市場の開拓や事業再編、生産システムの高度化など独自の事業戦略を展開し、通貨・金融危機後のアジア各国経済の再編と構造転換の大きな焦点となっているが、中国製品との競合や中国市場の意義が増しつつあるが、単純に中国シフトが強まっているとはいえない。
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