| 研究分担者 |
神沼 公三郎 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (00125303)
尾張 敏章 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00292003)
大田 伊久雄 京都大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00252495)
所 伸一 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (50133682)
山本 美穂 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10312399)
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| 研究概要 |
研究分担に従って,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイスを調査した。
石井はEUの農業部を訪問し,近年におけるEUの農業政策の動向について聞き取り調査を行うとともに,関連資料を収集した。その結果,1997年に立案されたアジェンダ2000はEUの東欧諸国への拡大を視野に入れて,農業政策と地域政策の見直しを求めていることが明らかになった。さらに1999年には農業政策は見直されて,農村開発計画が重視されるとともに,林業政策が農村開発計画の重要な構成要素として位置付けられていることが明らかになった。こうして林業政策は2000年から2006年にかけて加盟各国のプログラムにしたがって実行されることになった。
石井はスイスを調査し,森林法の見直し作業が国家森林プログラムの作成と関わって,取り組まれていることを明らかにした。
大田,山本,石井はフランスを調査し,2001年の森林法の改正が今後のフランス林業に大きな影響を与えること,分権化との関連で市町村の役割が国土森林憲章制度との関わりで高まることが予想されること,国有林の経営改革が2002年から急速に取り組まれていることなどを明ちかにした。
また神沼,八巻はドイツを調査し,州有林の経営活動に関する基本統計を収集するとともに,営林署について聞き取り調査を実施した。その結果,森林官や作業員は州が雇用するのが通例であるが,市町村が雇用する場合もあることが明らかになった。近年,州有林経営の収益が悪化しているので,下請け組織を活用して作業員の雇用をへらす傾向が強まっており,州有林経営の合理化との関連で市町村を活用する事例がでてきていることを明らかにした。
尾張はスウェーデンの認証制度について調査し,すでにスウェーデンでは認証は現実的制度として活用されていることを明らかにした。所は文献収集を中心にして,環境教育のあり方を研究した。
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