| 研究課題/領域番号 |
13572031
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
太田原 高昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70002061)
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| 研究分担者 |
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (70170595)
黒河 功 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (90125310)
柳村 俊介 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (80183979)
小野 雅之 山形大学, 農学部, 教授 (90224279)
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| キーワード | WTO / 東アジア / 中国野菜 / アグリビジネス / 貿易摩擦 / 食料自給率 / 日本農業 / 韓国農業 |
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| 研究概要 |
初年度は中国青島地域(莱陽市、莱西市)における輸出向け野菜加工企業の生産基盤と集荷構造に関する調査を主に行った。台湾企業と地場企業2社を対象として、会社の概況並びに原料到達システムを把握するとともに、その傘下の村民委員会ならびに24戸の野菜生産農家に関する調査を行った。
台湾企業については、1990年代の野菜産地の拡大を念頭において、立地論的視点から5つの村を調査対象に選定し、集落概況、農家経営、中間商の存立形態に関する調査を実施し、工場所在地からの距離による加工企業の集荷戦略と村の対応を類型的に整理した。地元の村においては、台湾方式による直営農場が設置されたが失敗に帰し、大規模農家による請負化が進展しており、集荷は工場直接搬入であった。中間地帯においては、中間商人に1次加工工場をもたせ、この加工工場の責任において集荷させるシステムを有していた。これが一般的形態であり、種子供給が農家との契約関係の基礎となっていることが明かとなった。遠隔地においては、加工企業の集荷力は弱まり、他企業との競合が強まっているが、それを利用して村民委員会が独自に野菜基地の組織化を行い、多元販売するというケースが見られた。
地場企業については、村を通じて農家との専属取引契約を結んでおり、保護価格による買い取りや機械化サービス、融資などによって安定的な集荷システムを構築している。このため、村内の野菜生産農家の割合が高く、トータルとしての村の農業振興に寄与していることが明かとなった。3つの村について調査を行い、村毎の野菜作付けに関する独自性の有無を検証したが、作物構成にはバリエーションがあり、村独自の選択が働いていることが証明された。
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