| 研究課題/領域番号 |
13572031
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70170595)
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| 研究分担者 |
朴 紅 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (80312396)
黒河 功 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (90125310)
岩崎 徹 札幌大学, 経済学部, 教授 (90104900)
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
小野 雅之 山形大学, 農学部, 教授 (90224279)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | 東アジア / 多国籍アグリビジネス / 中国輸出青果物 / 生産・流通構造 / 集荷構造 / 産銷班 / 国有農場 / 契約栽培 / Contract Cultivation |
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| 研究概要 |
本研究において明らかにされた知見は以下の通りである。研究は大きく分けて、中国山東省における食品加工工場の実態に関する分析、日本、韓国、台湾における青果物の生産・流通の実態把握と中国輸入農産物の影響に関するものであった。さらに、中国における日本向け輸出農産物の比較分析として中国東北部で展開する国有農場の稲作を取り上げた。
第一の山東省における日本向け野菜産地の分析においては、従来研究が空白であった野菜加工企業の実態解明に取り組んだ。ここでは、野菜加工企業を通じて、総合商社や専門商社、さらには冷凍加工企業、スーパーが生鮮ならびに冷凍野菜の調達を行う構造が明らかにされた。この調査で最も力点をおいたのは、野菜の集荷構造であった。台湾企業型では、主に中間商人を介しての集荷が一般的であるのに対し、郷鎮企業型では村民委員会を通じた集荷が特徴となっており、その性格差が明かとなった。
第二の日本・韓国・台湾における野菜の生産流通構造ならびに輸入農産物の影響に関しては、特に基礎研究が遅れている台湾を中心に研究を進めた。台湾においては、日本の農協に相当する農会の役割が重要であるが、野菜の販売事業そのものは弱体であり、出荷組合的な「産銷班」の役割が重要であった。農会は1970年代に出資制を廃止したため、主に金融事業収益を中心とする剰余金の60%程度が営農指導事業に活用することが法的に定められており、多くの農会では産銷班の育成が強化されてきたのである。
第三の中国東北地方での米の日本向け産地については、ジャムス近郊の国有農場である新華農場を対象に調査を行った。稲作の機械化一貫体系もほぼ完成しつつあり、農場による契約栽培体制も確立しているため、野菜と同様に日本向けの輸出体制はほぼ確立しているということができる。
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