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都市化にともなう公害ならびに都市貧困層の問題は、世界共通のものである。特に東南アジアの首都圏においては深刻な問題を抱えている。マニラ首都圏は人口の集中が激しく、排気ガス公害の住民の健康への影響が大きいと考えられているが、それ以外にも首都圏から出る膨大な量のごみと、その廃棄場でごみさらいをして生計をたてている住民の問題がある。2000年夏には、ごみの山が崩れて200人以上の死者が出た。そこで、都市の抱える問題の一つのモデルとして、マニラでの公害の遺伝的影響のモニタリングを行うこととした。すでに予備調査により、ごみ廃棄場に10年以上住む人々の血液細胞に、染色体レベルでの高度の異常が誘発されていることは明らかにした。そこで本格的調査を行うに際し、本研究の現地協力機関である、聖ルーク医療センター(ケソン市)バイオテクノロジー部門の細胞遺伝学研究室研究員RembenTalabanを11月に10日間招聘し、血液細胞培養、染色体標本作製、顕微鏡観察、DNA抽出などについて、当方の方式を指導した。これにより、当方とフィリピン側とで同一の条件での研究解析が可能となる。2月に現地調査を行い、硯地で一般マニラ市民20名の採血を行い、染色体の構造異常検査ならびに姉妹染色分体交換検査のための培養を行った。これらの染色体解析は進行中であるが、現在のところ、姉妹染色分体についての平均値は、従来報告されている変異原非被曝集団の値と差がなかった。これは、予備調査によって得たごみ廃棄場の住人における高い値と有意に異なる。以上の結果から、ごみ廃棄場住人が染色体誘発原にさらされていることが分ったので、さらに別の指標も加えた調査を進める。
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