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都市化にともなう公害ならびに都市貧困層の問題は、世界共通のものである。特に東南アジアの首都圏においては深刻な問題を抱えている。マニラ首都圏は人口の集中が激しく、排気ガス公害の住民の健康への影響が大きいと考えられているが、それ以外にも首都圏から出る膨大な量のごみと、その廃棄場でごみさらいをして生計をたてている住民の問題がある。そこで、都市の抱える問題の一つのモデルとして、マニラでの公害の遺伝的影響のモニタリングを行うこととした。すでに昨年度までにごみ廃棄場に10年以上住む人々20名並びに対照群として一般マニラ市民20名の血液細胞を培養して解析し、染色体レベルの異常(姉妹染色分体交換)の高度の上昇が誘発されていることを明らかにした。本年度はさらにごみ廃棄場住人20名を追加調査し、姉妹染色分体レベルでの高度の異常を確認した。したがって、ごみ廃棄場の住人においては、姉妹染色分体交換を誘発するような種類の化学変異原に高度に曝されていると考えられる。また、本年度は別種の対照群として、ミンダナオ島南部の金鉱労働者(既知の各種化学物質に汚染された集団)についても解析も行った。染色体の異数性、構造異常、姉妹染色分体交換を指標として用いた結果、ブレオマイシン添加後の染色体構造異常の上昇がみられた。このことは、この集団がDNA損傷を受けていることを示す。しかし、姉妹染色分体交換については有意な上昇はみられなかった。以上から、両集団では、環境変異原による染色体レベルでの障害が見られるが、その生成原因は異なることを示唆する結果をえた。
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