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本研究では、「法意識国際比較調査」の日本・中国・米国調査データに対して、項目応答モデルによる分析を試み、さらに、特異項目機能(Differential Item Functioning; DIF)の検出を試みた。
当初は日本と中国との間で比較検討する計画であったが、取り上げた「Fスケール」の1次元性を中国データが満たしていないこと、米国調査データの利用が可能になったことから、中国調査データは質問項目単位で日本・米国と比較するにとどめ、スケール単位での比較は日本と米国との間で実施した。
その結果、1)この種の質問紙調査票を用いた調査データに対しても、項目応答理論による尺度構成が可能である。
2)日本と米国とではDIFを疑わせる項目がある。
3)日本では男性-女性間でDIFを疑わせる項目がない。
などが明らかになった。
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