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最終年度は、北海道保健福祉部、室蘭民報、北海道大学の岡田教授等必要な追加調査を実施して、有珠山噴火災害を事例に組織間連携・調整の特徴を整理し、広域災害時における組織間の調整のあり方を検討した。以下に、見いだされた知見の概要を述べる。
1.「未調整」状態は、統制不足、分業の不明確性、情報共有のタイムラグ、の3つの意味で捉えられていた。実働組織ほどコントロール・パラダイムに依拠するが、それは単に慣れた手法だという点以外に、異なる組織が、各組織のラインを維持したまま合同的活動を行う際は、より上位のコマンダーが存在しないと、従う根拠がないという事情による。
2.他方、上位コマンダー登場の際の権限関係について、現行地域防災計画に想定されておらず、最終意思決定者が首長であるはずの各種住民対策に対して、首長より上位レベルで活動決定の調整を要したことが、かえって地元にとって煩雑になっており、地元には大きな制約として働いた。しかしそのことが対応速度を遅らせることはなかった。
3.実働組織にとって現場に近いところに最大調整能力を置くことは常識だが、被災範囲が超広域となり「現場」数が厖大になる場合の効果は未知数である。
4.火山災害においては、警戒期〜復興期に至る全過程に火山学者の関与が必須である点が他災害と異なる大きな特徴だった。科学的判断と政治的判断の接続については「北海道方式」が参考になるが、災害対応一般に応用可能なものではなく、火山に特化した適応システムといえる。
5.同種組織内であっても応援を受けることに伴うロジスティクスの確保が問題になることがわかった。北海道は面積が広いという点で大量の応援をかろうじて吸収できたが、超広域災害においては、残された課題のひとつとなる。などである。
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