| 研究課題/領域番号 |
13610214
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
副田 あけみ 東京都立大学, 人文学部, 教授 (60154697)
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| 研究分担者 |
梅崎 薫 金城大学, 社会福祉学部, 専任講師 (50320891)
小嶋 章吾 大正大学, 人間学部, 専任講師 (90317644)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| キーワード | 在宅介護支援センター / 居宅介護支援事業 / 介護保険 / ケアマネジメント / 介護支援専門員 / ソーシャルワーク / 介護予防 |
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| 研究概要 |
介護保険下における在宅介護支援センター事業推進のあり方について提言するため、支援センター職員の業務実態をタイムスタディによって把握し、その結果を職員等にフイードバックしながら検討を重ねた。タイムスタディは自記式とシャドーイング式とで実施した。自記式タイムスタディの回答者は、東京、横浜、富山、石川にある242支援センターの305人の職員である。回答者は兼任者(支援センター業務と居宅介護支援業務を兼務する者)が56.7%と半数を超え、支援事業主担当者(主に支援センター業務を担当する者)は31.1%であった。平均就労時間は10.2時間、平均実働時間は9.5時間である。
大分類業務コードでみると、居宅介護支援業務時間と支援センター業務時間は、59.8%対40.1%であった。ケアプラン作成数別にみると、作成数が「0」の場合には、支援業務が7割近くあるが、「1-20」になると3割強となり、それ以上では作成数にかかわらず3割弱となる。多変量解析を用いて、支援業務時間の阻害要因を調べたところ、専任者は兼任者よりも16倍ほど支援事業を実施でき、ケアプラン作成は10増えるごとに支援業務を31%阻害し(オッズ比0.69)、介護保険事務時間は1時間増えるごとに38%阻害することなどが明らかとなった。
これらの結果等を踏まえ、介護保険下の支援センターのあり方について、下記の4点を含む12の提言とその説明を行った。(1)支援事業の展開にあたっては支援業務と居宅業務の分担が望ましい、(2)分担する場合(分担型)、支援業務専任者(支援業務主担当者)の支援が必要である、(3)分担型の場合、給付管理業務の削減を図る必要がある、(4)支援業務と居宅業務を兼任で行う場合(兼任型)、ケアプラン数抑制の必要がある。
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